受取手形

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、当連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
受取手形	-千円	17,826千円
電子記録債権	-	1,769

2018/06/29 9:04

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末比7億4千8百万円(12.9%)増加し、65億6千4百万円となりました。主として、受取手形及び売掛金の増加によるものです。
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末比4億7千7百万円(12.0%)増加し、44億3千2百万円となりました。主として、眞保炉材工業株式会社の子会社化に伴うのれんの発生によるものです。

2018/06/29 9:04

#3 譲渡済み手形債権の支払留保額

※4 手形債権流動化による受取手形の譲渡高及び支払留保額

2018/06/29 9:04

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

2018/06/29 9:04