有価証券報告書-第178期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度の売上高は90億9千7百万円と前年同期比16.3%増加しました。利益面では、営業利益5億6千2百万円(前年同期比49.0%増)、経常利益5億8千6百万円(前年同期比44.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3億8千8百万円(前年同期比33.7%増)となりました。
①事業の分野別業績
鋳造市場向けは、自動車関連産業が好業績となるなか誘導炉用の製品などの出荷が好調であり、売上高は40億7千8百万円(売上高比率44.8%)と前年同期比6.1%増加いたしました。
鉄鋼市場向けは、シェアの維持・拡大に努めた結果、売上高は13億6千5百万円(売上高比率15.0%)と前年同期比0.3%増加いたしました。
溶解炉・環境関連市場向けは、連結子会社化した眞保炉材工業株式会社の売上も寄与し、売上高は26億9千9百万円(売上高比率29.7%)と前年同期比56.9%と大幅に増加いたしました。
海外市場向けは、売上高は5億6千万円(売上高比率6.2%)とほぼ前年並み(前年同期比0.8%減少)となりました。
不動産事業は、昨年3月に完成した大阪倉庫の売上が寄与し、売上高3億9千6百万円(売上高比率4.3%)と前年同期比18.8%増加いたしました。
②事業の種類別セグメントの業績
セグメント別の売上高は、耐火物事業の売上高は58億7千7百万円(売上高比率64.6%)と前年同期比4.7%増加し、営業利益は5億9千5百万円(前年同期比48.6%増)となりました。溶解炉・環境関連市場向けのエンジニアリング事業の売上高は28億2千4百万円(売上高比率31.1%)と前年同期比49.6%増加し、営業利益は2億7千4百万円(前年同期比18.9%増)となりました。不動産事業の売上高は3億9千6百万円(売上高比率4.3%)と前年同期比18.8%増加し、営業利益は2億8百万円(前年同期比13.7%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末比2千2百万円増加し、14億1千1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益5億5千4百万円、減価償却費3億2千1百万円、売上債権の増加3億1千4百万円、たな卸資産の増加1億3千8百万円、仕入債務の増加2億9千万円などにより7億4千万円の収入となりました。(前年同期は5億8千2百万円の収入)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得4億4百万円などにより4億1千3百万円の支出となりました。(前年同期は8億4千9百万円の支出)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済5億2千6百万円などにより3億5百万円の支出となりました。(前年同期は4億3千2百万円の収入)
生産、受注及び販売の状況
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
耐火物等	3,746,604	△0.9
エンジニアリング	2,104,470	52.8
合計	5,851,074	13.4

(注)1 金額は、製造原価によっており、セグメント間の取引については、相殺消去をしておりません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 不動産事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。
(2)受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
耐火物等	5,940,880	7.6	250,945	40.2
エンジニアリング	2,954,091	52.9	323,425	117.5
合計	8,894,971	19.3	574,370	75.3

(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去をしておりません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 不動産事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
耐火物等	5,877,339	4.9
エンジニアリング	2,824,268	49.6
不動産事業	395,574	18.8
合計	9,097,181	16.3

(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
日新製鋼(株)	915,944	11.7	911,061	10.0

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末比7億4千8百万円(12.9%)増加し、65億6千4百万円となりました。主として、受取手形及び売掛金の増加によるものです。
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末比4億7千7百万円(12.0%)増加し、44億3千2百万円となりました。主として、眞保炉材工業株式会社の子会社化に伴うのれんの発生によるものです。
これらの要因により、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比12億2千4百万円(12.5%)増加し、109億9千7百万円となりました。
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末比6億2千2百万円(18.3%)増加し、40億1千5百万円となりました。主として、支払手形及び買掛金の増加によるものです。
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末比1億9千1百万円(7.8%)増加し、26億3千1百万円となりました。主として、眞保炉材工業株式会社の子会社化等に伴う長期借入金の増加によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比4億1千2百万円(10.4%)増加し、43億5千1百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の40.3%から39.6%となりました。期末発行済株式数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末比30.48円増加し321.91円となりました。
(2)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出増加および生産活動拡大に伴って企業収益が改善し、比較的好調に推移しました。今期につきましても、米国の保護主義的な経済政策運営や原材料の上昇などの懸念材料はあるものの、底堅い内外需を背景に概ね好調な景気が続くものと思われます。
当社グループを取り巻く関連業界におきましては、主要取引先である自動車関連産業は、海外での販売台数の増加を受けて好業績となっており、国内販売台数は新車投入効果の一巡等により下期は前年比若干減少したものの、通期で前年比微増となり、国内生産も堅調に推移しました。
鉄鋼産業は、世界的な景気拡大により鋼材需要が高まる中で、販売価格の上昇が業績を押し上げていますが、国内粗鋼生産量は前年比ほぼ横ばいにとどまっており、米国において鉄鋼輸入制限が決定されるなど、先行きは予断を許さない状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動を積極的に推進してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は90億9千7百万円と前年同期比16.3%増加しました。
また、1株当たり当期純利益は、28.69円、自己資本利益率は、9.4%となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況、分野別セグメント別売上及び営業利益の概況につきましては、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析][業績等の概要][(1)業績]及び[(2)キャッシュ・フロー]に記載しております。