四半期報告書-第183期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

【提出】
2023/02/13 9:00
【資料】
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【項目】
30項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大抑制を図りつつ経済活動の正常化が進んだことで企業の業況判断が持ち直し、企業収益は改善基調となっております。先行きについては、各種の政策効果もあって景気が回復に向かうことが期待されますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原燃料価格の高騰や急激な為替変動のリスク、中国における感染動向などを十分に注視する必要があります。
当社グループを取り巻く関連業界におきましては、主要取引先である自動車関連産業は、半導体不足回復の遅れや海外景気の下振れ等から、厳しい操業状況が続きました。国内生産台数・販売台数は依然として低水準で推移しており、先行きも予断を許さない状況にあります。
鉄鋼産業は、国内粗鋼生産の前年同月比減少が継続しており、引き続き自動車部門の動向及び原燃料価格の高騰や為替変動等による更なる下振れリスクに注意を払うことが必要であります。
このような状況のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動を積極的に推進してまいりましたが、当第3四半期連結累計期間の売上高は64億5百万円と前年同四半期比1.1%減少いたしました。利益面でも、営業利益は1億7千8百万円(前年同四半期比12.5%減)、経常利益は2億2千6百万円(前年同四半期比9.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億2千8百万円(前年同四半期比21.3%減)と、それぞれ減少いたしました。
①事業の分野別業績
鋳造事業は、主力製品の販売強化により、売上高32億2千8百万円(売上高比率50.4%)と前年同四半期比1.5%の微増となりました。
鉄鋼事業は、当社がメンテナンスを担当していた高炉の閉鎖の影響が大きく、売上高5億3千4百万円(売上高比率8.3%)と前年同四半期比23.2%減少いたしました。
工業炉事業は、各種溶解炉が増加し大型案件の完工もあって、売上高4億8千万円(売上高比率7.5%)と前年同四半期比10.2%増加いたしました。
環境・工事事業は、民間焼却設備を中心に安定した受注を確保し、売上高14億1千9百万円(売上高比率22.2%)とほぼ前年同四半期並みとなりました。
不動産事業は、本社テナントビルの在宅者増加による賃料低下を主因に、売上高2億8千6百万円(売上高比率4.5%)と前年同四半期比3.4%減少いたしました。
塗料循環装置事業は、大型案件の進捗が寄与し、売上高4億5千5百万円(売上高比率7.1%)と前年同四半期比2.3%増加となりました。
②セグメントの業績
耐火物事業の売上高は37億5千7百万円(売上高比率58.7%)と前年同四半期比1.3%減少しましたが、営業利益は2億4千9百万円と前年同四半期比19.5%増加いたしました。エンジニアリング事業の売上高は19億5百万円(売上高比率29.7%)と前年同四半期比1.2%減少しましたが、営業利益は2億2千7百万円と前年同四半期比9.0%増加いたしました。不動産事業の売上高は2億8千6百万円(売上高比率4.5%)と前年同四半期比3.4%減少し、営業利益も1億7千1百万円と前年同四半期比4.4%減少いたしました。その他事業の売上高は4億5千5百万円(売上高比率7.1%)と前年同四半期比2.3%増加しましたが、営業損失は2千4百万円(前年同四半期は3百万円の営業利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末比4千万円(0.6%)減少し、65億3千4百万円となりました。主として、借入金の返済に伴う現金及び預金の減少によるものです。
当第3四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末比2億5千7百万円(5.7%)減少し、42億4千4百万円となりました。主として、製造設備の減価償却によるものです。
これにより、当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比2億9千7百万円(2.7%)減少し、107億7千9百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末比8千6百万円(2.6%)減少し、32億9千5百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末比3億7百万円(12.3%)減少し、22億円となりました。主として、長期借入金の減少によるものです。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比9千6百万円(1.9%)増加し、52億8千2百万円となりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は49.0%(前連結会計年度末は46.8%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2億2千6百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

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