半期報告書-第186期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復が継続しました。先行きについては、各種の政策効果もあって景気の緩やかな回復が継続していくことが期待されますが、内外の政治・経済の動向や人手不足・賃上げ、物価高の影響などを十分に注視する必要があります。
当社グループを取り巻く関連業界におきましては、主要取引先である自動車関連産業は、足元で販売・生産台数が前年比減少しており、米国の通商政策による輸出の落ち込みで収益改善に足踏みがみられるなど、先行き不透明な状況にあります。
鉄鋼産業は、建築・自動車向けを中心に需要が減少傾向にあり、また粗鋼生産量の減少傾向が継続するなど、予断を許さない状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動を積極的に推進いたしました結果、当中間連結会計期間の売上高は50億4千5百万円と前年同期比3.9%増加いたしました。利益面では、営業利益は1億8千8百万円(前年同期比13.3%減)、経常利益は2億2千6百万円(前年同期比1.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1億4千6百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
①事業の業績
鋳造事業は、自動車関連産業の低操業の影響により、売上高21億2千4百万円(売上高比率42.1%)と前年同期比5.2%減少いたしました。
鉄鋼事業は、当社がメンテナンスを担当する高炉での受注減により、売上高4億6千8百万円(売上高比率9.3%)と前年同期比15.2%減少いたしました。
工業炉事業は、大型案件の進捗が寄与し、売上高7億6千4百万円(売上高比率15.2%)と前年同期比68.0%増加いたしました。
環境・工事事業は、民間焼却設備を中心に受注が継続し、売上高12億3千4百万円(売上高比率24.5%)とほぼ前年同期並み(前年同期比0.9%減)となりました。
不動産事業は、売電収入増により、売上高1億9千8百万円(売上高比率3.9%)と前年同期比2.6%増加いたしました。
塗料循環装置事業は、設備の検収が安定的に継続し、売上高2億5千5百万円(売上高比率5.1%)と、前年同期比51.2%増加いたしました。
②セグメントの業績
耐火物事業の売上高は25億9千4百万円(売上高比率51.4%)と前年同期比6.6%減少し、営業利益は1億2千1百万円と前年同期比54.4%減少いたしました。エンジニアリング事業の売上高は19億9千7百万円(売上高比率39.6%)と前年同期比16.3%増加し、営業利益は3億2百万円と前年同期比22.5%増加いたしました。不動産事業の売上高は1億9千8百万円(売上高比率3.9%)と前年同期比2.6%増加しましたが、太陽光発電設備の償却費負担増等により営業利益は1億1千4百万円と前年同期比4.5%減少いたしました。その他事業の売上高は2億5千5百万円(売上高比率5.1%)と前年同期比51.2%増加し、営業利益は1千万円(前年同期は営業損失7千3百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末比2億2千7百万円(3.4%)減少し、64億2千9百万円となりました。
当中間連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末比3億4千5百万円(7.6%)増加し、49億5百万円となりました。主として、新規の製造設備を取得したことによるものです。
これにより、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1億1千8百万円(1.1%)増加し、113億3千5百万円となりました。
当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末比3億2千7百万円(8.4%)減少し、35億5千2百万円となりました。主として、電子記録債務の減少によるものです。
当中間連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末比8千7百万円(5.0%)増加し、18億4千2百万円となりました。主として、長期借入れによるものです。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比3億5千8百万円(6.4%)増加し、59億4千万円となりました。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は52.4%(前連結会計年度末は49.8%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末比9百万円増加し、18億1千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益2億2千6百万円、減価償却費1億7千2百万円などにより1億8千9百万円の収入となりました。(前年同期は5億7千6百万円の収入)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得2億3千3百万円などにより2億2千3百万円の支出となりました。(前年同期は4億8千8百万円の支出)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加3億5千万円などにより1億2千7百万円の収入となりました。(前年同期は1億6千1百万円の収入)
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、1億5千6百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。