	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	291,235千円	317,212千円
繰延税金負債合計	△167,959	△238,913
繰延税金資産の純額	208,871	190,062

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	31,127千円	29,228千円
繰延税金負債合計	△175,594	△242,298
繰延税金資産(負債)の純額	255,410	225,622

(注)1.前連結会計年度において、評価性引当額が66,759千円増加しております。主な内容は、中央窯業株式会社において繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより、繰延税金資産を取り崩したことによるものであります。当連結会計年度において、評価性引当額が50,528千円減少しております。主な内容は、繰越欠損金の使用に伴い繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

④繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得を合理的に見積った上で判断しております。将来、繰延税金資産の回収ができないと判断した場合には、繰延税金資産の減額、税金費用の追加が必要となる可能性があります。
⑤製造設備等

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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	208,871	190,062

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産および繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。

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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	255,410	225,622

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産および繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。

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