訂正有価証券報告書-第184期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	31,127千円		29,228千円
退職給付に係る負債	359,801		336,909
貸倒引当金	141		141
賞与引当金	58,769		66,556
ゴルフ会員権評価損	15,040		14,850
株式評価損	3,908		4,729
関係会社出資金評価損	8,387		8,892
棚卸資産評価損	23,755		34,264
未払事業税	2,640		9,496
資産除去債務	33,469		33,112
税務上の繰越欠損金(注)2	97,190		71,488
その他	23,290		34,237
繰延税金資産小計	657,521		643,909
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△90,143		△71,488
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△136,373		△104,500
評価性引当額合計(注)1	△226,517		△175,988
繰延税金資産合計	431,004		467,920
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△154,843		△211,130
保険積立金	△850		△956
資産除去債務に対応する除去費用	△19,009		△14,573
圧縮積立金	-		△14,608
留保利益	△891		△1,029
繰延税金負債合計	△175,594		△242,298
繰延税金資産(負債)の純額	255,410		225,622

(注)1.前連結会計年度において、評価性引当額が66,759千円増加しております。主な内容は、中央窯業株式会社において繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより、繰延税金資産を取り崩したことによるものであります。当連結会計年度において、評価性引当額が50,528千円減少しております。主な内容は、繰越欠損金の使用に伴い繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	97,190	97,190
評価性引当額	-	-	-	-	-	△90,143	△90,143
繰延税金資産	-	-	-	-	-	7,046	7,046

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	71,488	71,488
評価性引当額	-	-	-	-	-	△71,488	△71,488
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		0.8
のれん償却額	9.0		3.5
役員賞与	7.3		2.6
住民税均等割	2.8		1.1
評価性引当額の増減	40.6		△13.7
持分法投資損益	11.2		2.8
税額控除	0.4		△4.9
連結子会社の税率差異	0.4		1.6
その他	5.6		3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	110.1		27.7