有価証券報告書-第183期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	33,812千円		31,127千円
役員株式給付引当金	2,449		-
退職給付に係る負債	343,625		359,801
貸倒引当金	3		141
賞与引当金	50,378		58,769
ゴルフ会員権評価損	15,041		15,040
株式評価損	4,920		3,908
関係会社出資金評価損	8,387		8,387
棚卸資産評価損	19,884		23,755
未払事業税	8,009		2,640
資産除去債務	32,975		33,469
税務上の繰越欠損金(注)2	61,296		86,058
その他	41,449		23,023
繰延税金資産小計	622,228		646,118
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△61,296		△79,011
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△98,463		△136,373
評価性引当額合計(注)1	△159,759		△215,385
繰延税金資産合計	462,469		430,734
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△143,226		△154,843
保険積立金	△2,125		△850
資産除去債務に対応する除去費用	△22,298		△19,009
留保利益	-		△891
繰延税金負債合計	△167,649		△175,594
繰延税金資産(負債)の純額	294,820		255,410

(注)1.前連結会計年度と比較し、評価性引当額が55,627千円増加しております。主な内容は、中央窯業株式会社において繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより、繰延税金資産を取り崩したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	61,296	61,296
評価性引当額	-	-	-	-	-	△61,296	△61,296
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	86,058	86,058
評価性引当額	-	-	-	-	-	△79,011	△79,011
繰延税金資産	-	-	-	-	-	7,046	7,046

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.7
のれん償却額	3.7		7.1
役員賞与	3.0		5.8
住民税均等割	1.2		2.2
評価性引当額の増減	4.3		29.8
持分法投資損益	△0.4		7.9
税額控除	△4.2		0.3
連結子会社の税率差異	1.7		0.3
その他	0.5		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2		86.8