有価証券報告書-第175期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	33,519千円		37,237千円
退職給付に係る負債	319,126		297,707
貸倒引当金	3,562		3,019
賞与引当金	56,595		48,898
ゴルフ会員権評価損	18,500		16,821
株式評価損	8,140		8,164
関係会社出資金評価損	868		9,416
たな卸資産評価損	16,486		17,829
未払事業税	5,621		5,861
資産除去債務	3,029		2,810
繰越欠損金	1,341		4,905
その他	42,664		37,408
繰延税金資産小計	509,451		490,075
評価性引当額	△78,135		△86,141
繰延税金資産合計	431,316		403,934
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△41,990		△64,601
その他	△176		-
繰延税金負債合計	△42,166		△64,601
繰延税金資産(負債)の純額	389,150		339,333

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	86,943千円		75,878千円
固定資産-繰延税金資産	302,207		263,455

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.1
役員賞与	1.2		1.5
住民税均等割	1.1		1.5
評価性引当の増減	1.0		5.6
持分投資損益	△3.4		△7.2
抱合せ株式消滅差益	△4.5		-
税額控除	△8.3		△6.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4		13.0
その他	1.3		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0		44.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は31,156千円減少し、法人税等調整額が37,774千円、その他有価証券評価差額金が6,662千円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損失が44千円減少しております。