訂正有価証券報告書-第181期(2020/04/01-2021/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	24,538千円		29,468千円
役員株式給付引当金	-		703
退職給付に係る負債	314,552		335,234
貸倒引当金	94		3
賞与引当金	50,762		50,217
ゴルフ会員権評価損	15,946		15,041
株式評価損	5,758		5,758
関係会社出資金評価損	8,387		8,387
たな卸資産評価損	20,083		23,972
未払事業税	4,992		4,331
資産除去債務	2,603		2,603
その他	43,452		35,061
繰延税金資産小計	491,167		510,778
評価性引当額	△60,399		△58,570
繰延税金資産合計	430,768		452,208
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△46,367		△115,622
在外関係会社の留保利益	△1,585		-
繰延税金負債合計	△47,952		△115,622
繰延税金資産(負債)の純額	382,816		336,586

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2020年3月31日)					当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			法定実効税率		30.6%
			(調整)
			交際費等永久に損金に算入されない項目		0.6
			のれん償却額		3.5
			役員賞与		2.7
			住民税均等割		2.1
			評価性引当額の増減		△1.0
			持分法投資損益		1.6
			税額控除		△7.4
			株式取得関連費用		6.5
			その他		△0.4
			税効果会計適用後の法人税等の負担率		38.8