有価証券報告書-第174期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	282,462千円		-千円
役員退職慰労引当金	28,817		33,519
退職給付に係る負債	-		319,126
貸倒引当金	35,464		3,562
賞与引当金	60,086		56,595
ゴルフ会員権評価損	18,500		18,500
株式評価損	8,140		9,008
たな卸資産評価損	17,750		16,486
未払事業税	10,304		5,621
資産除去債務	3,468		3,029
繰越欠損金	819		1,341
その他	18,304		42,664
繰延税金資産小計	484,114		509,451
評価性引当額	△74,240		△78,135
繰延税金資産合計	409,874		431,316
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,897		△41,990
その他	△176		△176
繰延税金負債合計	△24,073		△42,166
繰延税金資産(負債)の純額	385,801		389,150

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	102,494千円		86,943千円
固定資産-繰延税金資産	283,307		302,207

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.5
役員賞与	1.5		1.2
住民税均等割	1.3		1.1
評価性引当の増減	△19.4		1.0
持分投資損益	△4.8		△3.4
抱合せ株式消滅差益	-		△4.5
税額控除	△3.0		△8.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.4
その他	△0.5		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.7		29.0

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,450千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。