有価証券報告書-第177期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	37,378千円		41,666千円
退職給付に係る負債	297,980		302,936
貸倒引当金	2,117		436
賞与引当金	51,487		56,629
ゴルフ会員権評価損	15,946		15,946
株式評価損	6,994		6,726
関係会社出資金評価損	9,672		8,387
たな卸資産評価損	12,449		14,984
未払事業税	3,731		6,835
資産除去債務	2,603		2,603
減損損失	12,326		-
その他	34,779		40,116
繰延税金資産小計	487,462		497,264
評価性引当額	△72,355		△68,929
繰延税金資産合計	415,107		428,335
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31,371		△59,904
在外関係会社の留保利益	△11,549		△10,435
繰延税金負債合計	△42,920		△70,339
繰延税金資産(負債)の純額	372,187		357,996

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	84,135千円		83,894千円
固定資産-繰延税金資産	288,052		274,102

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.3
役員賞与	1.6		0.9
住民税均等割	1.7		0.9
合併により引継いだ子会社繰越欠損金	△3.3		-
評価性引当の増減	1.7		△0.8
持分法投資損益	△2.2		△1.2
在外関係会社の留保利益	4.6		△0.4
税額控除	△6.2		△3.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.3		-
当社の法定実効税率と連結子会社の税率差異	0.4		0.6
その他	0.7		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7		28.5