有価証券報告書-第178期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	41,666千円		23,279千円
退職給付に係る負債	302,936		298,917
貸倒引当金	436		355
賞与引当金	56,629		72,472
ゴルフ会員権評価損	15,946		15,946
株式評価損	6,726		6,726
関係会社出資金評価損	8,387		8,387
たな卸資産評価損	14,984		15,832
未払事業税	6,835		8,379
資産除去債務	2,603		2,603
その他	40,116		53,507
繰延税金資産小計	497,264		506,403
評価性引当額	△68,929		△63,300
繰延税金資産合計	428,335		443,103
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△59,904		△107,108
在外関係会社の留保利益	△10,435		△5,206
繰延税金負債合計	△70,339		△112,314
繰延税金資産(負債)の純額	357,996		330,789

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	83,894千円		115,036千円
固定資産-繰延税金資産	274,102		215,753

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
役員賞与	0.9
住民税均等割	0.9
評価性引当の増減	△0.8
持分法投資損益	△1.2
在外関係会社の留保利益	△0.4
税額控除	△3.6
当社の法定実効税率と連結子会社の税率差異	0.6
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5