有価証券報告書-第185期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	29,228千円		33,780千円
退職給付に係る負債	336,909		351,402
貸倒引当金	141		38
賞与引当金	66,556		72,636
ゴルフ会員権評価損	14,850		14,412
株式評価損	4,729		3,503
関係会社出資金評価損	8,892		9,154
棚卸資産評価損	34,264		28,561
未払事業税	9,496		8,412
資産除去債務	33,112		34,318
税務上の繰越欠損金(注)2	54,646		65,501
その他	34,237		34,518
繰延税金資産小計	627,067		656,239
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△54,646		△57,698
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△104,500		△109,789
評価性引当額合計(注)1	△159,146		△167,487
繰延税金資産合計	467,920		488,751
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△190,580		△202,394
保険積立金	△956		△956
資産除去債務に対応する除去費用	△14,573		△11,140
圧縮積立金	△14,608		△15,037
留保利益	△1,029		-
繰延税金負債合計	△221,748		△229,529
繰延税金資産(負債)の純額	246,172		259,221

(注)1.前連結会計年度において、評価性引当額が56,238千円減少しております。主な内容は、繰越欠損金の使用に伴い繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	54,646	54,646
評価性引当額	-	-	-	-	-	△54,646	△54,646
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	186,065	186,065
評価性引当額	-	-	-	-	-	△57,698	△57,698
繰延税金資産	-	-	-	-	-	7,803	7,803

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
のれん償却額	3.3		2.2
役員賞与	2.5		2.7
住民税均等割	1.1		0.8
評価性引当額の増減	△13.0		△1.4
持分法投資損益	3.1		1.0
税額控除	△4.6		△6.9
連結子会社の税率差異	1.5		0.8
その他	2.6		△2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8		27.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,044千円増加しております。