訂正有価証券報告書-第180期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	28,609千円		24,538千円
退職給付に係る負債	305,153		314,552
貸倒引当金	76		94
賞与引当金	68,454		50,762
ゴルフ会員権評価損	15,946		15,946
株式評価損	5,758		5,758
関係会社出資金評価損	8,387		8,387
たな卸資産評価損	17,423		20,083
未払事業税	9,534		4,992
資産除去債務	2,603		2,603
その他	38,113		43,452
繰延税金資産小計	500,055		491,167
評価性引当額	△59,312		△60,399
繰延税金資産合計	440,743		430,768
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△78,001		△46,367
在外関係会社の留保利益	-		△1,585
繰延税金負債合計	△78,001		△47,952
繰延税金資産(負債)の純額	362,742		382,816

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。