訂正有価証券報告書-第179期(2018/04/01-2019/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	23,279千円		28,609千円
退職給付に係る負債	298,917		305,153
貸倒引当金	355		76
賞与引当金	72,472		68,454
ゴルフ会員権評価損	15,946		15,946
株式評価損	6,726		5,758
関係会社出資金評価損	8,387		8,387
たな卸資産評価損	15,832		17,423
未払事業税	8,379		9,534
資産除去債務	2,603		2,603
その他	53,507		38,113
繰延税金資産小計	506,403		500,055
評価性引当額	△63,300		△59,312
繰延税金資産合計	443,103		440,743
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△107,108		△78,001
在外関係会社の留保利益	△5,206		-
繰延税金負債合計	△112,314		△78,001
繰延税金資産(負債)の純額	330,789		362,742

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。