有価証券報告書-第176期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	37,237千円		37,378千円
退職給付に係る負債	297,707		297,980
貸倒引当金	3,019		2,117
賞与引当金	48,898		51,487
ゴルフ会員権評価損	16,821		15,946
株式評価損	8,164		6,994
関係会社出資金評価損	9,416		9,672
たな卸資産評価損	17,829		12,449
未払事業税	5,861		3,731
資産除去債務	2,810		2,603
繰越欠損金	4,905		-
減損損失	-		12,326
その他	37,408		34,779
繰延税金資産小計	490,075		487,462
評価性引当額	△86,141		△72,355
繰延税金資産合計	403,934		415,107
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△64,601		△31,371
在外関係会社の留保利益	-		△11,549
繰延税金負債合計	△64,601		△42,920
繰延税金資産(負債)の純額	339,333		372,187

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	75,878千円		84,135千円
固定資産-繰延税金資産	263,455		288,052

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.5
役員賞与	1.5		1.6
住民税均等割	1.5		1.7
合併により引継いだ子会社繰越欠損金	-		△3.3
評価性引当の増減	5.6		1.7
持分法投資損益	△7.2		△2.2
在外関係会社の留保利益	-		4.6
税額控除	△6.7		△6.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	13.0		6.3
その他	△0.7		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.3		39.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19,743千円減少し、法人税等調整額が21,440千円増加しております。また、その他有価証券評価差額金が1,712千円、繰延ヘッジ損失が14千円、それぞれ増加しております。