有価証券報告書-第177期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(重要な後発事象)
2.子会社の吸収合併
当社の子会社であるSRホールディングス株式会社及び当社の孫会社である眞保炉材工業株式会社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、眞保炉材工業株式会社を存続会社としてSRホールディングス株式会社を吸収合併することを決議いたしました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の概要及びその事業の内容
結合企業の名称 :眞保炉材工業株式会社
事業の内容 :築炉工事請負等
被結合企業の名称:SRホールディングス株式会社
事業の内容 :不動産の賃貸管理、築炉工事請負等
②企業結合日
平成29年6月23日
③企業結合の法的形式
眞保炉材工業株式会社を吸収合併存続会社、SRホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式。
④結合後企業の名称
眞保炉材工業株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項(取引の目的含む)
経営資源の集約により、当社グループの経営の効率化を図るものであります。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
| 1.取得による企業結合 当社は、平成29年3月21日開催の取締役会において、SRホールディングス株式会社の自己株式を除く発行済株式の全てを取得し子会社化することを決議し、平成29年4月3日付でSRホールディングス株式会社を子会社化いたしました。 (1)企業結合の概要 ①被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称:SRホールディングス株式会社(以下「SRホールディングス」) 事業の内容 :不動産の賃貸管理、築炉工事請負等 ②企業結合を行った主な理由 SRホールディングスを子会社化することにより、SRホールディングスの子会社である眞保炉材工業が当社の孫会社となります。眞保炉材工業は1958年(昭和33年)に設立された築炉工事会社であり、キュポラの築造・補修工事、アルミ溶解炉やアルミ保持炉の保温・耐火工事などを手掛けるほか、耐火材料の製造・販売等を行っております。築炉事業の強化と、顧客基盤の拡充を図りたいという両社のニーズが合致し、当社がSRホールディングスの自己株式を除く発行済株式の全てを取得し、子会社化することといたしました。 ③企業結合日 平成29年4月3日 ④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得 ⑤結合後企業の名称 結合後の企業の名称に変更はありません。 ⑥取得した議決権比率 100% (2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 6,928千円 (4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 現時点では確定しておりません。 (5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 現時点では確定しておりません。 |
2.子会社の吸収合併
当社の子会社であるSRホールディングス株式会社及び当社の孫会社である眞保炉材工業株式会社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、眞保炉材工業株式会社を存続会社としてSRホールディングス株式会社を吸収合併することを決議いたしました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の概要及びその事業の内容
結合企業の名称 :眞保炉材工業株式会社
事業の内容 :築炉工事請負等
被結合企業の名称:SRホールディングス株式会社
事業の内容 :不動産の賃貸管理、築炉工事請負等
②企業結合日
平成29年6月23日
③企業結合の法的形式
眞保炉材工業株式会社を吸収合併存続会社、SRホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式。
④結合後企業の名称
眞保炉材工業株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項(取引の目的含む)
経営資源の集約により、当社グループの経営の効率化を図るものであります。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。