有価証券報告書-第178期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成30年5月10日開催の取締役会において、平成30年6月28日開催予定の第178回定時株主総会に、株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更について付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。
その主な内容は、次のとおりであります。
1.単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しており、その移行期間は平成30年10月1日までとされております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位1,000株から100株に変更するとともに、適切な投資単位の水準を維持することを目的として、株式の併合(10株を1株に併合)を行うものであります。
2.株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の割合及び効力発生日
平成30年10月1日を効力発生日とし、平成30年9月30日(実質上9月28日)の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成30年3月31日現在)	14,090,400株
株式併合により減少する株式数	12,681,360株
株式併合後の発行済株式総数	1,409,040株

(注)株式併合により減少する株式数及び株式併合後の発行済株式総数は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
3.1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配いたします。
4.効力発生日における発行可能株式総数
400万株(併合前は4,000万株)
5.日程

取締役会決議日	平成30年5月10日
定時株主総会決議日	平成30年6月28日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日(予定)	平成30年10月1日

6.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	2,914.26円	3,219.06円

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1株当たり当期純利益金額	214.64円	286.90円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。