訂正有価証券報告書-第180期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
役員報酬については、株主総会の決議による報酬限度額の範囲内で、各役員の役割と責任に応じた金額としており、事前に社外役員4名と取締役社長で構成する諮問委員会に諮り適切な関与・助言を得たうえで、取締役会で決定しております。
当期までは、毎月定額で支給する基本報酬と各事業年度の業績等に応じて都度決定される賞与で構成されておりましたが、本年7月より業績連動型株式報酬制度を新たに導入するとともに、賞与に明確な業績連動支給基準を導入することといたしました。目的は、取締役(社外取締役を除く)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることであります。
業績連動型株式報酬制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
また、賞与については、従来の基本報酬を役位に応じて15%削減し、削減部分を従来の賞与部分と合わせて支給ファンドとする制度に改定いたしました。賞与は各年度の連結経常利益に連動して支給額が決定される設計としており、これにより、単年度の役員報酬についても全体として健全なインセンティブとしての業績連動のウエイトを高めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	賞与	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く)	94,056	70,506	11,025	12,525	8
監査役(社外監査役を除く)	-	-	-	-	-
社外役員	19,508	16,808	1,200	1,500	4

(注)1 取締役の報酬限度額は2007年6月28日開催の第167回定時株主総会において、年額1億6千万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
2 監査役の報酬限度額は2007年6月28日開催の第167回定時株主総会において、年額4千万円以内と決議いただいております。