訂正有価証券報告書-第184期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
当社は、以下の通り役員の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。
業績連動賞与に関する事項
事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標として連結経常利益を掲げ、連結経常利益額に役位毎の係数を乗じた額を賞与として毎年一定の時期に支給することとしております。
業績連動型株式報酬の内容
取締役が業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、取締役に対して業績指標を反映した株式報酬を交付しております。業績指標は、株主利益との連動性を明確に図るため、業績の最終結果を表す連結上の親会社株主に帰属する当期純利益としております。役員株式給付規程に基づき、取締役の役位ごとに設定したウエイトを用いて各事業年度の連結当期純利益の目標値に対する達成度合いに応じたポイントを毎年付与し、取締役退任時に累積ポイントに基づく株式給付、金銭給付を行います。各事業年度の目標値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直すものとしております。
取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2007年6月28日開催の第167回定時株主総会において年額160百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、7名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年6月25日開催の第180回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入、当社取締役(社外取締役をのぞく)を対象として、本制度で定める役員株式給付規程に基づき、必要な金額を拠出しております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は、6名です。
当社監査役の金銭報酬の額は、2007年6月28日開催の第167回定時株主総会において年額40百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、3名です。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
ア.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針(以下、「決定方針」という)の原案を作成するよう諮問委員会に諮問し、その答申内容を尊重して2021年2月10日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。
イ.決定方針の内容の概要
ⅰ. 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期の業績連動報酬としての賞与および中長期の業績連動報酬としての業績連動型株式報酬「株式給付信託(BBT)」により構成し、監査機能を担う社外取締役および社外監査役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
ⅱ. 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ⅲ. 業績連動報酬の賞与ならびに業績連動型株式報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
業績連動報酬の賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結経常利益に役位別の係数を乗じた額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。
業績連動型株式報酬は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価変動リスクを株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として業績指標を反映した株式報酬とする。業績指標は、株主利益との連動性を明確に図るため、業績の最終結果を表す連結上の親会社株主に帰属する当期純利益とする。取締役の役位ごとに設定したウエイトを用いて各事業年度の連結当期利益の目標値に対する達成度合いに応じたポイントを毎年付与し、取締役退任時に累積ポイントに基づく株式給付、金銭給付を行う。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう各事業年度の計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直すものとする。
ⅳ. 金銭報酬の額、業績連動賞与の額または業績連動型株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社の業績連動賞与は経常利益の達成率ではなく、経常利益の実額をベースとする。業績連動型株式報酬は当期純利益の達成率をベースとする。金銭報酬、業績連動賞与・報酬の割合は特に定めないが、取締役にとって十分なインセンティブとなるよう、全体としてのバランスを踏まえた適切な内容とし、諮問委員会への諮問・答申を経て決定するものとする。
ⅴ. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については代表取締役社長にその具体的内容について委任をするものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および業績連動賞与の額とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定しなければならないこととする。なお、業績連動株式報酬は、役員株式給付規程に基づき決定されるものとする。
ウ.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであるとの判断をしております。
取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
2021年2月10日開催の取締役会にて代表取締役大久保正志に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および業績連動賞与の額であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、諮問委員会に原案を諮問し答申を経ることとしております。なお、業績連動型株式報酬については、役員株式給付規程に基づいて給付を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(社外取締役を除く)	108,145	66,436	27,302	8,625	5,782	7
監査役(社外監査役を除く)	-	-	-	-	-	-
社外役員	22,502	21,002	-	1,500	-	4

(注)1 取締役の報酬限度額は2007年6月28日開催の第167回定時株主総会において、年額1億6千万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
2 監査役の報酬限度額は2007年6月28日開催の第167回定時株主総会において、年額4千万円以内と決議いただいております。
3 取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬5,782千円であります。