繰延税金負債

【期間】

連結

2008年3月31日
27万
2013年3月31日 -26.88%
20万
2014年3月31日 -42.16%
11万
2015年3月31日 +452.54%
65万
2016年3月31日 -86.66%
87,000
2017年3月31日 -82.76%
15,000

個別

2008年3月31日
27万
2013年3月31日 -26.88%
20万
2014年3月31日 -42.16%
11万
2015年3月31日 +452.54%
65万
2016年3月31日 -86.66%
87,000
2017年3月31日 -82.76%
15,000

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金- 〃- 〃
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
2019/06/28 13:18
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金- 〃- 〃
(注)1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2019/06/28 13:18
#3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、貸借対照表への影響はありません。
2019/06/28 13:18
#4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、連結貸借対照表への影響はありません。
2019/06/28 13:18