- #1 事業等のリスク
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、需要低迷から長期間に亘っての売上高減少による継続的な営業損失の発生や減損損失の計上等により、当中間連結会計期間末において、1,099百万円の債務超過となっております。これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2018/12/25 9:58- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような経営環境の中で、当社グループといたしましては、法人需要の掘り起こしの強化のほか、さらなる工場改革による生産効率化と製造原価の圧縮などに取り組んでまいりました。
売上高は592百万円(前年同期比 5.3%増)となり、経費削減に努め、営業利益は31百万円(前年同期比 51.6%増)、経常利益は13百万円(前年同期比 379.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は12百万円(前年同期比 610.9%増)となりました。
(注) 当社グループは、陶磁器の製造、販売を主な業務とする陶磁器事業を営んでおり、単一セグメントで組織されております。
2018/12/25 9:58- #3 継続企業の前提に関する事項、中間財務諸表（連結）
「経営改善計画書」は当社の事業再建を果たすべく、販売状況に即応した生産体制の構築等による在庫の削減、人件費を含めた経費の削減を行う一方で、新製品開発によるブランド強化、高付加価値製品への販売シフト等により安定した売上確保を図り、継続的に資金を確保することに重点を置いております。
資金面については、「協定書」に基づき、主力取引金融機関からの借入金の一部について平成33年までの返済猶予の承諾を得ております。しかしながら、本協定期間中、「経営改善計画書」における営業利益の80%の水準に2年連続して未到達の場合には、本協定が失効する可能性があります。
なお、当該「経営改善計画書」については、平成22年9月28日付及び平成23年12月22日付で数値の変更・見直しを行っており、資金繰りに対する当社への協力は、金融機関等と交渉中であります。
2018/12/25 9:58- #4 継続企業の前提に関する事項、中間連結財務諸表（連結）
「経営改善計画書」は当社の事業再建を果たすべく、販売状況に即応した生産体制の構築等による在庫の削減、人件費を含めた経費の削減を行う一方で、新製品開発によるブランド強化、高付加価値製品への販売シフト等により安定した売上確保を図り、継続的に資金を確保することに重点を置いております。
資金面については、「協定書」に基づき、主力取引金融機関からの借入金の一部について平成33年までの返済猶予の承諾を得ております。しかしながら、本協定期間中、「経営改善計画書」における営業利益の80%の水準に2年連続して未到達の場合には、本協定が失効する可能性があります。
なお、当該「経営改善計画書」については、平成22年9月28日付及び平成23年12月22日付で数値の変更・見直しを行っており、資金繰りに対する当社グループへの協力は、金融機関等と交渉中であります。
2018/12/25 9:58- #5 重要事象等、事業等のリスク（連結）
- 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、需要低迷から長期間に亘っての売上高減少による継続的な営業損失の発生や減損損失の計上等により、当中間連結会計期間末において、1,099百万円の債務超過となっております。これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。2018/12/25 9:58
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
