有価証券報告書-第101期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、(1)葬祭事業(骨壺及び仏器販売)(2)病院用抗菌食器(3)貿易事業(4)法人向け特注受注(5)直営店の販売強化や生産効率化による製造原価の圧縮など経費節減に重点を置いて取組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,104百万円(前年同期比1.0%増)となり、営業利益10百万円(前年同期は営業利益3百万円)、経常損失26百万円(前年同期は経常損失29百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失29百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失31百万円)となりました。
当連結会計年度における総資産は、1,111百万円(前年同期比1.7%減)、純資産は、△1,141百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
(注)当社グループは、陶磁器の製造、販売を主な業務とする陶磁器事業を営んでおり、単一セグメントで組織されております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ29百万円(79.2%)増加し、66百万円となりました。
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は39百万円(前連結会計年度は14百万円の減少)となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失26百万円、退職給付に係る負債の減少11百万円などによるものであります。
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は1百万円(前連結会計年度は2百万円の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出1百万円などによるものであります。
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は69百万円(前連結会計年度は32百万円の増加)となりました。これは主として、ファイナンスリース債務の返済による支出2百万円や短期借入金の増加額72百万円などによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

生産高(千円)	前期比(%)
497,468	103.5

(注) 金額は、製造原価によっております。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。

仕入高(千円)	前期比(%)
10,220	72.7

(注) 他社品、喫茶及び雑貨等の仕入に係るものであります。
c.受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
309,420	131.6	-	-

(注) 受注残高の前年同期比については、当期の受注残高がないため記載しておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

販売高(千円)	前期比(%)
1,104,434	101.0

(注) 1 他社品、喫茶及び雑貨等の販売に係るものを含んでおります。
2 総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計基準に従い見積りを行っている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映しております。これらの見積りについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に基づいて継続的に適用しておりますが、見積りには不確実性が伴うため実際の結果とは異なる場合があります。
② 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善す
るための対応策
当社グループは、需要低迷から長期間に亘っての売上高減少による継続的な営業損失の発生や減損損失の計上等により、当連結会計年度末において、1,141,482千円の債務超過となっております。
このような重要事象等を解消又は改善するため、パートナー企業とスポンサー契約を締結し、対応策を講じております。なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(継続企業の前提に関する事項)及び(重要な後発事象)に記載しておりますので、ご参照ください。
(3) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、741百万円(前年同期比7百万円の減少)となりました。これは主として、現金及び預金の増加29百万円や受取手形及び売掛金の減少2百万円、たな卸資産の減少36百万円などによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、369百万円(前年同期比11百万円の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の減少9百万円などによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、1,506百万円(前年同期比22百万円の増加)となりました。これは主として、短期借入金の増加72百万円、営業外支払手形の減少24百万円などによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、746百万円(前年同期比12百万円の減少)となりました。これは主として、長期借入金の減少1百万円や退職給付に係る負債の減少11百万円などによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、△1,141百万円(前年同期比29百万円の減少)となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失29百万円などによるものであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(継続企業の前提に関する事項)及び(重要な後発事象)に記載しておりますので、ご参照ください。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金面については、、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(継続企業の前提に関する事項)及び(重要な後発事象)に記載しております。
上記「第2 事業の状況」に掲げる金額には、消費税等は含まれておりません。