有価証券報告書-第76期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。平成23年2月に適格退職年金制度より確定給付企業年金制度へ移行しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務	△639,870千円
(2) 年金資産	213,083
(3) 未積立貸借給付債務(1)+(2)	△426,787
(4) 会計基準変更時差異の未処理額	-
(5) 未認識数理計算上の差異	-
(6) 未認識過去勤務債務(債務の減額)	-
(7) 連結貸借対照表形状額純額(3)+(4)+(5)+(6)	△426,787
(8) 前払年金費用	-
(9) 退職給付引当金(7)-(8)	△426,787

(注) 退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
退職給付費用 60,570千円
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	426,787千円
退職給付費用	94,052
退職給付の支払額	△27,705
制度への拠出金	△78,640
退職給付に係る負債の期末残高	414,493

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職 給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	697,407千円
年金資産	282,913
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	414,493
退職給付に係る負債	414,493
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	414,493

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 94,052千円
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、9,330千円であります。