有価証券報告書-第78期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	414,493千円	396,083千円
退職給付費用	78,004	75,842
退職給付の支払額	△16,105	△50,635
制度への拠出額	△80,309	△72,283
退職給付に係る負債の期末残高	396,083	349,007

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職 給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	590,895千円	595,524千円
年金資産	△351,946	△403,704
	238,948	191,819
非積立型制度の退職給付債務	157,134	157,187
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	396,083	349,007
退職給付に係る負債	396,083	349,007
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	396,083	349,007

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度78,004千円 当連結会計年度75,842千円
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,805千円、当連結会計年度10,044千円であります。