有価証券報告書-第78期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、主力事業であるブロック事業におきまして、公共工事の減少により建設投資全体で前年割れになり、売上高は13,222,586千円と前年連結会計年度14,595,199千円から9.4%減少し、営業利益は749,529千円と前年連結会計年度799,407千円から6.2%減少しました。
パイル事業におきましては、新設住宅着工件数が依然として低水準で推移しており、売上高は1,638,477千円と前年連結会計年度1,800,719千円から9.0%減少し、営業利益は96,250千円と前年連結会計年度85,206千円から13.0%増加しました。
工事事業におきましては、ストックマネジメント事業が寄与しましたが、売上高は2,901,509千円と前年連結会計年度2,949,419千円から1.6%減少し、営業利益は14,979千円と前年連結会計年度の営業利益130,489千円から88.5%減少しました。
その他事業におきましては、環境関連商品、コンピュータソフト販売事業の拡大により、売上高は1,716,498千円と前年連結会計年度1,891,836千円から9.3%減少し、営業損失は27,285千円(前年連結会計年度は営業利益14,966千円)となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より334,937千円多い1,117,187千円のキャッシュを得ております。これは、税金等調整前当期純利益524,253千円に加え、減価償却費512,189千円、売上債権が947,500千円減少等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より307,184千円少ない666,438千円のキャッシュを使用しております。これは、主に有形固定資産の取得によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローでは、468,565千円のキャッシュを支出しております。これは、主に金融機関からの借入金の返済によるものです。
(3)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、公共投資は国や地方自治体の財政事情からさらに厳しさが増すと思われます。当社グループは、大幅な原価低減や業務改善による経費削減を図り、またお客様のニーズに適した設計提案による民間工事での収益拡大に注力し、業績確保と社会貢献のために全社一丸となって努力いたします。
(1)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、主力事業であるブロック事業におきまして、公共工事の減少により建設投資全体で前年割れになり、売上高は13,222,586千円と前年連結会計年度14,595,199千円から9.4%減少し、営業利益は749,529千円と前年連結会計年度799,407千円から6.2%減少しました。
パイル事業におきましては、新設住宅着工件数が依然として低水準で推移しており、売上高は1,638,477千円と前年連結会計年度1,800,719千円から9.0%減少し、営業利益は96,250千円と前年連結会計年度85,206千円から13.0%増加しました。
工事事業におきましては、ストックマネジメント事業が寄与しましたが、売上高は2,901,509千円と前年連結会計年度2,949,419千円から1.6%減少し、営業利益は14,979千円と前年連結会計年度の営業利益130,489千円から88.5%減少しました。
その他事業におきましては、環境関連商品、コンピュータソフト販売事業の拡大により、売上高は1,716,498千円と前年連結会計年度1,891,836千円から9.3%減少し、営業損失は27,285千円(前年連結会計年度は営業利益14,966千円)となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より334,937千円多い1,117,187千円のキャッシュを得ております。これは、税金等調整前当期純利益524,253千円に加え、減価償却費512,189千円、売上債権が947,500千円減少等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より307,184千円少ない666,438千円のキャッシュを使用しております。これは、主に有形固定資産の取得によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローでは、468,565千円のキャッシュを支出しております。これは、主に金融機関からの借入金の返済によるものです。
(3)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、公共投資は国や地方自治体の財政事情からさらに厳しさが増すと思われます。当社グループは、大幅な原価低減や業務改善による経費削減を図り、またお客様のニーズに適した設計提案による民間工事での収益拡大に注力し、業績確保と社会貢献のために全社一丸となって努力いたします。