訂正有価証券報告書-第77期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、主力事業であるブロック事業におきまして、政府建設投資と民間建設投資は穏やかな回復基調にあり、売上高は14,595,199千円と前年連結会計年度13,839,890千円から5.4%増加し、営業利益は799,407千円と前年連結会計年度727,911千円から9.8%増加しました。
パイル事業におきましては、新設住宅着工件数が依然として低水準で推移しましたが、売上高は1,800,719千円と前年連結会計年度1,489,609千円から20.8%増加し、営業利益は85,206千円と前年連結会計年度39,255千円から117.0%増加しました。
工事事業におきましては、ストックマネジメント事業が寄与し、売上高は2,949,419千円と前年連結会計年度2,922,069千円から0.9%増加し、営業利益は130,489千円と前年連結会計年度の営業利益166,361千円から21.5%減少しました。
その他事業におきましては、環境関連商品、コンピュータソフト販売事業の拡大により、売上高は1,891,836千円と前年連結会計年度2,220,136千円から14.7%減少しましたが、営業利益は14,966千円(前年連結会計年度は営業損失16,073千円)となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より380,468千円少ない782,250千円のキャッシュを得ております。これは、税金等調整前当期純利益736,532千円に加え、減価償却費547,826千円、売上債権が1,062,675千円増加等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より329,389千円多い973,623千円のキャッシュを使用しております。これは、有形固定資産の取得による支出767,390千円、定期貯金の預入れによる支出410,001千円等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローでは、257,362千円のキャッシュを得ております。これは、長期借入金の増加1,100,000千円等によるものです。
(3)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、公共投資は国や地方自治体の財政事情からさらに厳しさが増すと思われます。当社グループは、大幅な原価低減や業務改善による経費削減を図り、またお客様のニーズに適した設計提案による民間工事での収益拡大に注力し、業績確保と社会貢献のために全社一丸となって努力いたします。
(1)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、主力事業であるブロック事業におきまして、政府建設投資と民間建設投資は穏やかな回復基調にあり、売上高は14,595,199千円と前年連結会計年度13,839,890千円から5.4%増加し、営業利益は799,407千円と前年連結会計年度727,911千円から9.8%増加しました。
パイル事業におきましては、新設住宅着工件数が依然として低水準で推移しましたが、売上高は1,800,719千円と前年連結会計年度1,489,609千円から20.8%増加し、営業利益は85,206千円と前年連結会計年度39,255千円から117.0%増加しました。
工事事業におきましては、ストックマネジメント事業が寄与し、売上高は2,949,419千円と前年連結会計年度2,922,069千円から0.9%増加し、営業利益は130,489千円と前年連結会計年度の営業利益166,361千円から21.5%減少しました。
その他事業におきましては、環境関連商品、コンピュータソフト販売事業の拡大により、売上高は1,891,836千円と前年連結会計年度2,220,136千円から14.7%減少しましたが、営業利益は14,966千円(前年連結会計年度は営業損失16,073千円)となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より380,468千円少ない782,250千円のキャッシュを得ております。これは、税金等調整前当期純利益736,532千円に加え、減価償却費547,826千円、売上債権が1,062,675千円増加等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より329,389千円多い973,623千円のキャッシュを使用しております。これは、有形固定資産の取得による支出767,390千円、定期貯金の預入れによる支出410,001千円等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローでは、257,362千円のキャッシュを得ております。これは、長期借入金の増加1,100,000千円等によるものです。
(3)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、公共投資は国や地方自治体の財政事情からさらに厳しさが増すと思われます。当社グループは、大幅な原価低減や業務改善による経費削減を図り、またお客様のニーズに適した設計提案による民間工事での収益拡大に注力し、業績確保と社会貢献のために全社一丸となって努力いたします。