売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	3,321	6,722	10,117	13,741
税金等調整前四半期(当期)純利益または税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)	△5	1	15	184

2019/06/24 9:41

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。なお、セグメント負債については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象としていないため、記載していません。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

2019/06/24 9:41

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

2019/06/24 9:41

#4 事業等のリスク

(11) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続く中、前々連結会計年度における2012年3月期以来5期ぶりの営業黒字化および2015年3月期以来2期ぶりの営業キャッシュ・フローの黒字化に引き続いて、前連結会計年度および当連結会計年度においても営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」(継続企業の前提に関する事項)に記載の各施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。

2019/06/24 9:41

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。なお、セグメント負債については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象としていないため、記載していません。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。2019/06/24 9:41

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2.日本以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりです。

2019/06/24 9:41

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

[機能性セラミック商品事業]
・製品性能および製造技術のさらなる向上、売上高構成における新商品比率の上昇
・市場や用途を狙った特長ある商品=長尺基板、薄物基板、LTCC製品等の開発および受注拡大

2019/06/24 9:41

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度は2017年3月期を初年度とする3ヶ年中期経営計画の最終年度です。
当連結会計年度の売上高は、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業の増収の一方で、住設環境機器事業などの減収により、137億41百万円(前連結会計年度比1.6%減)となりました。
営業利益は、陶磁器事業の赤字幅縮小の一方で、住設環境機器事業および機能性セラミック商品事業などの減益により、1億31百万円(前連結会計年度比41.1%減)となりました。

2019/06/24 9:41

#9 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続く中、前々事業年度における2012年3月期以来5期ぶりの営業黒字化に引き続いて、前事業年度および当事業年度においても営業黒字を確保しました。しかしながら、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社では、次の施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。

2019/06/24 9:41

#10 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続く中、前々連結会計年度における2012年3月期以来5期ぶりの営業黒字化および2015年3月期以来2期ぶりの営業キャッシュ・フローの黒字化に引き続いて、前連結会計年度および当連結会計年度においても営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、次の施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。

2019/06/24 9:41

#11 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続く中、前々連結会計年度における2012年3月期以来5期ぶりの営業黒字化および2015年3月期以来2期ぶりの営業キャッシュ・フローの黒字化に引き続いて、前連結会計年度および当連結会計年度においても営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」(継続企業の前提に関する事項)に記載の各施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
しかしながら、当該施策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。2019/06/24 9:41