#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額1億2百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る設備投資額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) (単位:百万円)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業に係るものです。
なお、倉庫事業は、同事業を運営する当社在外連結子会社(NIKKO CERAMICS, INC.)において2019年7月1日付で事業廃止しました。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△5億90百万円は、主に報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
(2) セグメント資産の調整額18億24百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運用資金(現預金等)、有形固定資産(土地等)です。
(3) 減価償却費の調整額43百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る減価償却費です。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額25百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る設備投資額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2020/06/26 9:02
#3 事業等のリスク: (7) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、2017年3月期以降4期連続で営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響は不透明であり、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」(継続企業の前提に関する事項)に記載の各施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。しかしながら、当該施策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の売上高は、住設環境機器事業の増収の一方で、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業の減収により、134億22百万円(前連結会計年度比2.3%減)となりました。
営業利益は、住設環境機器事業の増益の一方で、機能性セラミック商品事業の減益および陶磁器事業の赤字により、90百万円(前連結会計年度比30.9%減)となりました。
経常利益は、1億41百万円(前連結会計年度比21.3%減)となりました。
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#5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、2017年3月期以降4期連続で営業黒字を確保しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響は不透明であり、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、次の施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
2020/06/26 9:02
#6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、2017年3月期以降4期連続で営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響は不透明であり、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、次の施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
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#7 追加情報、財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2020年4月以降、当社では、工場の一時停止、輸出の一部停止などがあり、売上高の減少リスクが生じています。2020年度の売上高および営業利益の回復については、2020年度中盤以降になると仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
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#8 追加情報、連結財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2020年4月以降、当社グループでは、工場の一時停止、輸出の一部停止などがあり、売上高の減少リスクが生じています。2020年度の売上高および営業利益の回復については、2020年度中盤以降になると仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
2020/06/26 9:02
#9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、2017年3月期以降4期連続で営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響は不透明であり、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」(継続企業の前提に関する事項)に記載の各施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。しかしながら、当該施策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映していません。2020/06/26 9:02