有価証券報告書-第95期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は、住設環境機器事業の増収の一方で、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業の減収により、134億22百万円(前連結会計年度比2.3%減)となりました。
営業利益は、住設環境機器事業の増益の一方で、機能性セラミック商品事業の減益および陶磁器事業の赤字により、90百万円(前連結会計年度比30.9%減)となりました。
経常利益は、1億41百万円(前連結会計年度比21.3%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益などの計上により、1億21百万円(前連結会計年度比9.3%減)となり、4期連続の黒字確保を達成しました。
セグメント別の業績概要は次のとおりです。
[住設環境機器事業]
売上高は、93億61百万円(前連結会計年度比6.9%増)となりました。
小型浄化槽は、浄化王NEXT®の拡販に注力したものの、第3四半期後半より、消費税増税の影響もあり、前連結会計年度比0.9%減となりました。
大型・中型浄化槽は、大型案件が売上となり、前連結会計年度比21.5%増となりました。また、大型浄化槽・ディスポーザの受注残高が増加しました。
バンクチュール®(システムバスルーム)は、非住宅部門が大きく伸長し、前連結会計年度比27.3%増となりました。商談獲得においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、対面での接客対応が出来ずに苦戦を強いられました。
メンテナンスサービスは、大型保守管理および家庭用浄化槽ともに堅調に推移し、前連結会計年度比4.9%増となりました。
損益面では、増収に加えて、外注加工費およびクレーム費などの削減により、6億92百万円のセグメント利益(前連結会計年度比40.7%増)となりました。
[機能性セラミック商品事業]
売上高は、22億86百万円と前連結会計年度に比べて13.8%の減収となりました。
第3四半期まで見通しを上回る売上高で推移したものの、2020年2月以降に新型コロナウイルス感染拡大の影響により取引先の中国企業工場がいずれも稼働を停止したことで、関連製品の受注が急速に減少するとともに後ろ倒しの納期調整が入ったこと、また、前連結会計年度の車載用途製品の大幅増産が一段落したことが主な減収要因となりました。
製品群別では、セラフィーユ®(積層基板)は前連結会計年度比19.0%減、アルミナ基板は前連結会計年度比33.4%減、プリンター基板は前連結会計年度比8.0%増、シャイングレーズ®(グレーズ基板)は前連結会計年度比17.8%減となりました。
損益面では、人件費および修繕費などの削減を図ったものの、減収を補うには至らず、1億45百万円のセグメント利益(前連結会計年度比60.1%減)となりました。
一方で、新商品および製品の高性能化が求められる事業環境に対応していくため、引き続き各種セラミック関連製品の研究開発を進めるとともにコスト競争力を上げる活動を行っており、高強度アルミナ基板の量産を始めたほか新規積層基板の商品開発と市場開拓に注力しています。
[陶磁器事業]
売上高は、17億60百万円(前連結会計年度比22.9%減)となりました。
国内市場は、オリンピック関連の大型案件受注で好調な滑り出しでしたが、第3四半期以降は価格競争激化により低迷し、第4四半期での受注を目指していた受注案件がオリンピック延期に伴い、先送りになり、また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により既存顧客による年度末購入が大きく落ち込み、その結果、前連結会計年度比16.5%減となりました。
海外市場は、米国市場においては、業務用部門が伸びていますが、デパートなどの不振により、リテール部門が大きく落ち込みました。夏ごろまで好調(第2四半期連結累計期間比33.0%増)の香港、中国市場が、香港の暴動の激化により、第3四半期に大きく受注が落ち込み、回復を見込んでいた矢先の第4四半期にも新型コロナウイルス感染拡大の影響により、低迷したままとなりました。また、中東市場においては、政情不安と景気後退により、当連結会計年度は受注が伸び悩みました。その結果、海外市場全体としては、前連結会計年度比31.6%減となりました。
損益面では、自社品比率向上と製造での効率化による利益率改善、販売費の圧縮などにより、売上高が前連結会計年度比22.9%減に対して、セグメント損失は1億56百万円(前連結会計年度は1億33百万円)となりました。
② 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて2億8百万円減少し、92億54百万円となりました。
これは、商品及び製品などのたな卸資産が1億26百万円増加した一方で、現金及び預金が3億3百万円減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べて3億43百万円減少し、78億40百万円となりました。
これは、短期借入金が50百万円、長期借入金が1億14百万円、その他(流動負債)が1億10百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べて1億35百万円増加し、14億13百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益1億21百万円を計上したことなどによるものです。
その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて1.8ポイント上昇し、15.3%となりました。1株当たり純資産は、5円80銭増加し、60円66銭となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて3億2百万円の減少(前連結会計年度は3億7百万円の増加)となり、10億47百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動による資金は、1億23百万円の増加(前連結会計年度は8億22百万円の増加)となりました。
これは、たな卸資産の増加額1億27百万円、売上債権の増加額1億0百万円などの減少要因の一方で、税金等調整前当期純利益1億62百万円、減価償却費3億51百万円などの増加要因があったことによるものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金は、2億32百万円の減少(前連結会計年度は2億86百万円の減少)となりました。
これは、投資有価証券の売却により35百万円の収入などがあった一方で、有形固定資産の取得により2億75百万円支出したことなどによるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金は、1億93百万円の減少(前連結会計年度は2億28百万円の減少)となりました。
これは、短期借入金の減少により50百万円、長期借入金の返済により1億14百万円、それぞれ支出したことなどによるものです。
④ 生産、受注および販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 1.金額は販売価格によっています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2.住設環境機器事業の金額は水処理プラントの完成工事にかかるものです。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しています。
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業に係るものです。
なお、倉庫事業は、同事業を運営する当社在外連結子会社(NIKKO CERAMICS, INC.)において2019年7月1日付で事業廃止していることから、前期比は記載していません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や合理的な方法等で処理していますが、引当金や資産の陳腐化等による評価減等については、財政状態および経営成績に影響を与える見積り額にて計上しています。特に重要な会計上の見積りとして認識している内容は、次のとおりです。なお、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積り額が異なる場合があります。
a.減損損失
当社グループは、第3「設備の状況」2「主要な設備の状況」に記載のとおり、工場および物流センターなど多くの固定資産を有しています。固定資産については、減損の認識が必要とされた場合の回収可能価額は、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従って合理的に算定していますが、資産グループの単位ごとに将来キャッシュ・フローまたは正味売却価額などを基礎としているため、将来の収益性の低下や時価の下落等が生じた場合は、固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
b.繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性の判断については、将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産を計上することになります。当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続いたものの、2017年3月期以降4期連続で当期純利益を計上していますが、継続的に利益を確保する体質の転換には至っておらず、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響は不透明であることから、繰延税金資産の回収可能性を合理的に見積ることは困難と判断し、繰延税金資産を計上していません。
c.継続企業の前提に関する重要な不確実性の判断のための将来キャッシュ・フローの見積り
継続企業の前提に関する重要な不確実性の判断については、中期経営計画に基づいて将来キャッシュ・フローの見積りを行っています。当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続いたものの、2017年3月期以降4期連続で当期純利益を計上していますが、継続的に利益を確保する体質の転換には至っておらず、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響は不透明であることから、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しています。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a.当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因
当社グループは、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、2「事業等のリスク」に記載した内容を想定しています。
b.当社グループの資本の財源および資金の流動性について
当社グループの資本の財源および資金の流動性について、当社の運転資金は、主に製品製造に使用する原材料や部品の調達に費やし、製造費ならびに販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消しています。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出しています。これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達によって対応しています。また、緊急時の支払いに備えて主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しています。キャッシュ・フローの状況の詳細は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりです。
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2016年3月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオを記載していません。
c.セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループは、当社ならびに関係会社からなる事業部ごとに、取り扱う製品・商品およびサービスについて、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社グループは、当該事業グループを基礎とした製品・商品およびサービス別のセグメントから構成されており、「住設環境機器事業」、「機能性セラミック商品事業」および「陶磁器事業」の3つを報告セグメントとしています。
報告セグメントに属する製品およびサービスの種類は次のとおりです。
セグメントごとの経営成績の状況および各セグメントにおける製品群別等売上高の状況の詳細は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりです。
セグメントごとの収益力の向上ならびに全社的な財務体質の強化を達成するための各施策の詳細は、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」(継続企業の前提に関する事項)に記載しています。
セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりです。
[住設環境機器事業]
総資産は、前連結会計年度末と比べて3億84百万円増加し、32億17百万円となりました。
これは、受取手形及び売掛金が2億24百万円、建設仮勘定が1億58百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
[機能性セラミック商品事業]
総資産は、前連結会計年度末と比べて1億54百万円減少し、17億22百万円となりました。
これは、受取手形及び売掛金が68百万円、仕掛品が35百万円、機械装置及び運搬具(純額)が45百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
[陶磁器事業]
総資産は、前連結会計年度末と比べて68百万円減少し、24億89百万円となりました。
これは、商品及び製品が56百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が51百万円、建物及び構築物(純額)が42百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は、住設環境機器事業の増収の一方で、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業の減収により、134億22百万円(前連結会計年度比2.3%減)となりました。
営業利益は、住設環境機器事業の増益の一方で、機能性セラミック商品事業の減益および陶磁器事業の赤字により、90百万円(前連結会計年度比30.9%減)となりました。
経常利益は、1億41百万円(前連結会計年度比21.3%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益などの計上により、1億21百万円(前連結会計年度比9.3%減)となり、4期連続の黒字確保を達成しました。
セグメント別の業績概要は次のとおりです。
[住設環境機器事業]
売上高は、93億61百万円(前連結会計年度比6.9%増)となりました。
小型浄化槽は、浄化王NEXT®の拡販に注力したものの、第3四半期後半より、消費税増税の影響もあり、前連結会計年度比0.9%減となりました。
大型・中型浄化槽は、大型案件が売上となり、前連結会計年度比21.5%増となりました。また、大型浄化槽・ディスポーザの受注残高が増加しました。
バンクチュール®(システムバスルーム)は、非住宅部門が大きく伸長し、前連結会計年度比27.3%増となりました。商談獲得においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、対面での接客対応が出来ずに苦戦を強いられました。
メンテナンスサービスは、大型保守管理および家庭用浄化槽ともに堅調に推移し、前連結会計年度比4.9%増となりました。
損益面では、増収に加えて、外注加工費およびクレーム費などの削減により、6億92百万円のセグメント利益(前連結会計年度比40.7%増)となりました。
[機能性セラミック商品事業]
売上高は、22億86百万円と前連結会計年度に比べて13.8%の減収となりました。
第3四半期まで見通しを上回る売上高で推移したものの、2020年2月以降に新型コロナウイルス感染拡大の影響により取引先の中国企業工場がいずれも稼働を停止したことで、関連製品の受注が急速に減少するとともに後ろ倒しの納期調整が入ったこと、また、前連結会計年度の車載用途製品の大幅増産が一段落したことが主な減収要因となりました。
製品群別では、セラフィーユ®(積層基板)は前連結会計年度比19.0%減、アルミナ基板は前連結会計年度比33.4%減、プリンター基板は前連結会計年度比8.0%増、シャイングレーズ®(グレーズ基板)は前連結会計年度比17.8%減となりました。
損益面では、人件費および修繕費などの削減を図ったものの、減収を補うには至らず、1億45百万円のセグメント利益(前連結会計年度比60.1%減)となりました。
一方で、新商品および製品の高性能化が求められる事業環境に対応していくため、引き続き各種セラミック関連製品の研究開発を進めるとともにコスト競争力を上げる活動を行っており、高強度アルミナ基板の量産を始めたほか新規積層基板の商品開発と市場開拓に注力しています。
[陶磁器事業]
売上高は、17億60百万円(前連結会計年度比22.9%減)となりました。
国内市場は、オリンピック関連の大型案件受注で好調な滑り出しでしたが、第3四半期以降は価格競争激化により低迷し、第4四半期での受注を目指していた受注案件がオリンピック延期に伴い、先送りになり、また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により既存顧客による年度末購入が大きく落ち込み、その結果、前連結会計年度比16.5%減となりました。
海外市場は、米国市場においては、業務用部門が伸びていますが、デパートなどの不振により、リテール部門が大きく落ち込みました。夏ごろまで好調(第2四半期連結累計期間比33.0%増)の香港、中国市場が、香港の暴動の激化により、第3四半期に大きく受注が落ち込み、回復を見込んでいた矢先の第4四半期にも新型コロナウイルス感染拡大の影響により、低迷したままとなりました。また、中東市場においては、政情不安と景気後退により、当連結会計年度は受注が伸び悩みました。その結果、海外市場全体としては、前連結会計年度比31.6%減となりました。
損益面では、自社品比率向上と製造での効率化による利益率改善、販売費の圧縮などにより、売上高が前連結会計年度比22.9%減に対して、セグメント損失は1億56百万円(前連結会計年度は1億33百万円)となりました。
② 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて2億8百万円減少し、92億54百万円となりました。
これは、商品及び製品などのたな卸資産が1億26百万円増加した一方で、現金及び預金が3億3百万円減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べて3億43百万円減少し、78億40百万円となりました。
これは、短期借入金が50百万円、長期借入金が1億14百万円、その他(流動負債)が1億10百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べて1億35百万円増加し、14億13百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益1億21百万円を計上したことなどによるものです。
その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて1.8ポイント上昇し、15.3%となりました。1株当たり純資産は、5円80銭増加し、60円66銭となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて3億2百万円の減少(前連結会計年度は3億7百万円の増加)となり、10億47百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動による資金は、1億23百万円の増加(前連結会計年度は8億22百万円の増加)となりました。
これは、たな卸資産の増加額1億27百万円、売上債権の増加額1億0百万円などの減少要因の一方で、税金等調整前当期純利益1億62百万円、減価償却費3億51百万円などの増加要因があったことによるものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金は、2億32百万円の減少(前連結会計年度は2億86百万円の減少)となりました。
これは、投資有価証券の売却により35百万円の収入などがあった一方で、有形固定資産の取得により2億75百万円支出したことなどによるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金は、1億93百万円の減少(前連結会計年度は2億28百万円の減少)となりました。
これは、短期借入金の減少により50百万円、長期借入金の返済により1億14百万円、それぞれ支出したことなどによるものです。
④ 生産、受注および販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(%) |
| 住設環境機器事業 | 4,846 | 9.5 |
| 機能性セラミック商品事業 | 2,286 | △13.7 |
| 陶磁器事業 | 1,443 | △6.0 |
| その他 | ― | ― |
| 合計 | 8,576 | △0.4 |
(注) 1.金額は販売価格によっています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前期比 (%) |
| 住設環境機器事業 | 1,085 | 9.1 | 1,157 | 11.6 |
| 機能性セラミック商品事業 | 2,235 | △7.5 | 302 | △14.4 |
| 陶磁器事業 | 1,469 | △17.8 | 281 | 11.9 |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 4,789 | △7.9 | 1,741 | 6.0 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2.住設環境機器事業の金額は水処理プラントの完成工事にかかるものです。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(%) |
| 住設環境機器事業 | 9,361 | 6.9 |
| 機能性セラミック商品事業 | 2,286 | △13.8 |
| 陶磁器事業 | 1,760 | △22.9 |
| その他 | 13 | ― |
| 合計 | 13,422 | △2.3 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しています。
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業に係るものです。
なお、倉庫事業は、同事業を運営する当社在外連結子会社(NIKKO CERAMICS, INC.)において2019年7月1日付で事業廃止していることから、前期比は記載していません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や合理的な方法等で処理していますが、引当金や資産の陳腐化等による評価減等については、財政状態および経営成績に影響を与える見積り額にて計上しています。特に重要な会計上の見積りとして認識している内容は、次のとおりです。なお、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積り額が異なる場合があります。
a.減損損失
当社グループは、第3「設備の状況」2「主要な設備の状況」に記載のとおり、工場および物流センターなど多くの固定資産を有しています。固定資産については、減損の認識が必要とされた場合の回収可能価額は、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従って合理的に算定していますが、資産グループの単位ごとに将来キャッシュ・フローまたは正味売却価額などを基礎としているため、将来の収益性の低下や時価の下落等が生じた場合は、固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
b.繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性の判断については、将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産を計上することになります。当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続いたものの、2017年3月期以降4期連続で当期純利益を計上していますが、継続的に利益を確保する体質の転換には至っておらず、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響は不透明であることから、繰延税金資産の回収可能性を合理的に見積ることは困難と判断し、繰延税金資産を計上していません。
c.継続企業の前提に関する重要な不確実性の判断のための将来キャッシュ・フローの見積り
継続企業の前提に関する重要な不確実性の判断については、中期経営計画に基づいて将来キャッシュ・フローの見積りを行っています。当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続いたものの、2017年3月期以降4期連続で当期純利益を計上していますが、継続的に利益を確保する体質の転換には至っておらず、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響は不透明であることから、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しています。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a.当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因
当社グループは、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、2「事業等のリスク」に記載した内容を想定しています。
b.当社グループの資本の財源および資金の流動性について
当社グループの資本の財源および資金の流動性について、当社の運転資金は、主に製品製造に使用する原材料や部品の調達に費やし、製造費ならびに販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消しています。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出しています。これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達によって対応しています。また、緊急時の支払いに備えて主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しています。キャッシュ・フローの状況の詳細は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりです。
| 2016年3月期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 7.3 | 8.9 | 11.2 | 13.5 | 15.3 |
| 時価ベースの自己資本比率 (%) | 26.8 | 28.7 | 35.9 | 33.3 | 39.5 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年) | ― | 3.5 | 5.1 | 3.2 | 20.1 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | ― | 10.4 | 10.6 | 19.3 | 2.5 |
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2016年3月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオを記載していません。
c.セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループは、当社ならびに関係会社からなる事業部ごとに、取り扱う製品・商品およびサービスについて、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社グループは、当該事業グループを基礎とした製品・商品およびサービス別のセグメントから構成されており、「住設環境機器事業」、「機能性セラミック商品事業」および「陶磁器事業」の3つを報告セグメントとしています。
報告セグメントに属する製品およびサービスの種類は次のとおりです。
| 報告セグメント | 主要製品の名称 |
| 住設環境機器事業 | 浄化槽、ディスポーザ処理システム、システムバスルーム、その他合成樹脂商品、水処理施設の維持管理、小形風力発電システム、多機能建材 |
| 機能性セラミック商品事業 | アルミナ基板、印刷基板、抵抗用基板、グレーズ基板、低温焼結多層基板、その他機能性セラミック商品関連商品 |
| 陶磁器事業 | ボーンチャイナ、硬質陶器、強化磁器、耐熱磁器、白色強化磁器、還元磁器、陶磁器原料、その他食器関連商品 |
セグメントごとの経営成績の状況および各セグメントにおける製品群別等売上高の状況の詳細は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりです。
セグメントごとの収益力の向上ならびに全社的な財務体質の強化を達成するための各施策の詳細は、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」(継続企業の前提に関する事項)に記載しています。
セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりです。
[住設環境機器事業]
総資産は、前連結会計年度末と比べて3億84百万円増加し、32億17百万円となりました。
これは、受取手形及び売掛金が2億24百万円、建設仮勘定が1億58百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
[機能性セラミック商品事業]
総資産は、前連結会計年度末と比べて1億54百万円減少し、17億22百万円となりました。
これは、受取手形及び売掛金が68百万円、仕掛品が35百万円、機械装置及び運搬具(純額)が45百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
[陶磁器事業]
総資産は、前連結会計年度末と比べて68百万円減少し、24億89百万円となりました。
これは、商品及び製品が56百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が51百万円、建物及び構築物(純額)が42百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
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