四半期報告書-第97期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度は2020年3月期を初年度とする3ヶ年中期経営計画の最終年度です。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、陶磁器事業においては新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続していることから低調に推移した一方で、住設環境機器事業および機能性セラミック商品事業においては回復基調にありました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、60億3百万円(前年同四半期比11.9%増)、営業損失は、1億70百万円(前年同四半期は4億19百万円の損失)、経常損失は、1億2百万円(前年同四半期は3億39百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、1億11百万円(前年同四半期は3億49百万円の損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は2億71百万円増加し、営業損失は90百万円減少し、経常損失は61百万円減少しています。
セグメント別の業績概要は次のとおりです。
[住設環境機器事業]
売上高は、42億74百万円(前年同四半期比5.7%増)となりました。
小型浄化槽は、戸建住宅の新設住宅着工戸数の増加による浄化槽の需要回復と昨年上市した業界一省エネタイプである新商品「水創り王®」の市場でのシェア拡大により、前年同四半期比10.3%増となりました。
大型・中型浄化槽は、収益認識会計基準等の適用の影響により、前年同四半期比16.5%減となりました。
バンクチュール®(システムバスルーム)は、新型コロナウイルスで停滞していた案件の納入が完了したことにより、前年同四半期比13.1%増となりました。また、プロジェクト物件を中心に受注が大きく伸長しました。
メンテナンスサービスは、予定していた改修工事を受注したことにより、前年同四半期比1.2%増となりました。
損益面では、増収および新商品比率の拡大に伴う売上総利益率改善により、2億71百万円のセグメント利益(前年同四半期比111.7%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2億43百万円増加し、セグメント利益は61百万円増加しています。
今後の施策として、小型浄化槽は、WEBを活用した積極的な営業活動により新規顧客開拓に注力してまいります。大型・中型浄化槽は、開発が活発な物流センター案件と再開発案件の受注獲得に注力してまいります。
バンクチュール®(システムバスルーム)は、引き続きIT技術を駆使し、お客さまの満足度と社内業務効率を向上させてまいります。また、パートナー企業と協業しながら、新たな市場、リード顧客の獲得を目指してまいります。
[機能性セラミック商品事業]
売上高は、12億24百万円(前年同四半期比50.0%増)となりました。
前連結会計年度においては新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きい状況にありましたが、当連結会計年度においては取引先における工場稼働率が急回復するとともに新規取引先との商談がまとまるなど、受注面においても活況を示しており、引き続き増産体制を構築中です。
製品群別では、セラフィーユ®(積層基板)は前年同四半期比41.0%増、アルミナ基板は前年同四半期比68.1%増、OA機器用基板は前年同四半期比60.5%増、シャイングレーズ®(グレーズ基板)は前年同四半期比45.2%増となりました。
損益面では、主力の車載用途積層基板の売上拡大が増益に貢献し、また、各製品のベースとなるアルミナ基板製品群の受注獲得、売上増加に伴い工場稼働率が大幅に改善したことなどにより、82百万円のセグメント利益(前年同四半期は48百万円の損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は20百万円増加し、セグメント利益は20百万円増加しています。
今後の施策として、新商品および製品の高性能化が強く求められる事業環境に対応していくため、各種セラミック関連製品の研究開発を積極的に進め、引き続き製品開発、生産面においては市場におけるコスト競争力を上げる活動を行ってまいります。特に、新規取引先を含めたアルミナ基板の商談を推し進めるほか、具体的な開発商談が始まっている新規積層基板の商品開発とさらなる市場開拓に注力してまいります。
[陶磁器事業]
売上高は、5億4百万円(前年同四半期比0.1%減)となりました。
国内市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引いたことにより、前年同四半期比9.0%減となりました。
海外市場は、北米、中東および香港・マカオ地区等の需要が戻りつつあり、前年同四半期比11.9%増となりました。
損益面では、固定費の圧縮を図ったものの前述の影響による減収を補いきれず、1億78百万円のセグメント損失(前年同四半期は2億6百万円の損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は8百万円増加し、セグメント損失は8百万円減少しています。
今後の施策として、オウンドメディア「table source(テーブルソース)」(2021年4月開始)によるサステナブルな取組みの継続的な情報発信を行うとともに、ビジネス協業の促進、飲食店向けファインボーンチャイナのサブスクリプションサービス「sarasub(サラサブ)」の展開を通して、陶磁器分野におけるサーキュラーエコノミー活動を進めてまいります。また、同年5月に開設した新ECサイトのジェネラルストア「LOST AND FOUND(ロストアンドファウンド)」に続き、同年11月に実店舗をオープンし、高感度なインフルエンサー等の需要取込みと一層のニッコーファンの増加に努めてまいります。また、海外向けの商品投入や新しい地域への展開により海外市場に向けた活動を積極的に行うとともに、当社が強みとする協業先とのオリジナル案件等、より付加価値の高いビジネス増加を図ることで、収益構造の改善を進めてまいります。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて2億20百万円減少し、87億82百万円となりました。
これは、受取手形、売掛金及び契約資産が2億29百万円増加した一方で、現金及び預金が3億38百万円、有形固定資産が1億34百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べて1億57百万円減少し、80億72百万円となりました。
これは、支払手形及び買掛金が77百万円、リース債務が70百万円、長期借入金が49百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べて62百万円減少し、7億9百万円となりました。
これは、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高が49百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失1億11百万円を計上したことなどによるものです。
その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて0.5ポイント低下し、8.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて3億38百万円の減少(前年同四半期は2億38百万円の増加)となり、9億39百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動による資金は、82百万円の減少(前年同四半期は3億58百万円の減少)となりました。
これは、減価償却費2億17百万円、利息及び配当金の受取額61百万円などの増加要因の一方で、税金等調整前四半期純損失1億1百万円、棚卸資産の増加額1億86百万円、仕入債務の減少額77百万円などの減少要因があったことによるものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金は、1億15百万円の減少(前年同四半期は1億51百万円の減少)となりました。
これは、有形固定資産の取得により94百万円支出したことなどによるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金は、1億40百万円の減少(前年同四半期は7億48百万円の増加)となりました。
これは、長期借入金の返済により49百万円、社債の償還により20百万円、リース債務の返済により70百万円支出したことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財政上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は62百万円です。
当連結会計年度は2020年3月期を初年度とする3ヶ年中期経営計画の最終年度です。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、陶磁器事業においては新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続していることから低調に推移した一方で、住設環境機器事業および機能性セラミック商品事業においては回復基調にありました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、60億3百万円(前年同四半期比11.9%増)、営業損失は、1億70百万円(前年同四半期は4億19百万円の損失)、経常損失は、1億2百万円(前年同四半期は3億39百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、1億11百万円(前年同四半期は3億49百万円の損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は2億71百万円増加し、営業損失は90百万円減少し、経常損失は61百万円減少しています。
セグメント別の業績概要は次のとおりです。
[住設環境機器事業]
売上高は、42億74百万円(前年同四半期比5.7%増)となりました。
小型浄化槽は、戸建住宅の新設住宅着工戸数の増加による浄化槽の需要回復と昨年上市した業界一省エネタイプである新商品「水創り王®」の市場でのシェア拡大により、前年同四半期比10.3%増となりました。
大型・中型浄化槽は、収益認識会計基準等の適用の影響により、前年同四半期比16.5%減となりました。
バンクチュール®(システムバスルーム)は、新型コロナウイルスで停滞していた案件の納入が完了したことにより、前年同四半期比13.1%増となりました。また、プロジェクト物件を中心に受注が大きく伸長しました。
メンテナンスサービスは、予定していた改修工事を受注したことにより、前年同四半期比1.2%増となりました。
損益面では、増収および新商品比率の拡大に伴う売上総利益率改善により、2億71百万円のセグメント利益(前年同四半期比111.7%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2億43百万円増加し、セグメント利益は61百万円増加しています。
今後の施策として、小型浄化槽は、WEBを活用した積極的な営業活動により新規顧客開拓に注力してまいります。大型・中型浄化槽は、開発が活発な物流センター案件と再開発案件の受注獲得に注力してまいります。
バンクチュール®(システムバスルーム)は、引き続きIT技術を駆使し、お客さまの満足度と社内業務効率を向上させてまいります。また、パートナー企業と協業しながら、新たな市場、リード顧客の獲得を目指してまいります。
[機能性セラミック商品事業]
売上高は、12億24百万円(前年同四半期比50.0%増)となりました。
前連結会計年度においては新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きい状況にありましたが、当連結会計年度においては取引先における工場稼働率が急回復するとともに新規取引先との商談がまとまるなど、受注面においても活況を示しており、引き続き増産体制を構築中です。
製品群別では、セラフィーユ®(積層基板)は前年同四半期比41.0%増、アルミナ基板は前年同四半期比68.1%増、OA機器用基板は前年同四半期比60.5%増、シャイングレーズ®(グレーズ基板)は前年同四半期比45.2%増となりました。
損益面では、主力の車載用途積層基板の売上拡大が増益に貢献し、また、各製品のベースとなるアルミナ基板製品群の受注獲得、売上増加に伴い工場稼働率が大幅に改善したことなどにより、82百万円のセグメント利益(前年同四半期は48百万円の損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は20百万円増加し、セグメント利益は20百万円増加しています。
今後の施策として、新商品および製品の高性能化が強く求められる事業環境に対応していくため、各種セラミック関連製品の研究開発を積極的に進め、引き続き製品開発、生産面においては市場におけるコスト競争力を上げる活動を行ってまいります。特に、新規取引先を含めたアルミナ基板の商談を推し進めるほか、具体的な開発商談が始まっている新規積層基板の商品開発とさらなる市場開拓に注力してまいります。
[陶磁器事業]
売上高は、5億4百万円(前年同四半期比0.1%減)となりました。
国内市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引いたことにより、前年同四半期比9.0%減となりました。
海外市場は、北米、中東および香港・マカオ地区等の需要が戻りつつあり、前年同四半期比11.9%増となりました。
損益面では、固定費の圧縮を図ったものの前述の影響による減収を補いきれず、1億78百万円のセグメント損失(前年同四半期は2億6百万円の損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は8百万円増加し、セグメント損失は8百万円減少しています。
今後の施策として、オウンドメディア「table source(テーブルソース)」(2021年4月開始)によるサステナブルな取組みの継続的な情報発信を行うとともに、ビジネス協業の促進、飲食店向けファインボーンチャイナのサブスクリプションサービス「sarasub(サラサブ)」の展開を通して、陶磁器分野におけるサーキュラーエコノミー活動を進めてまいります。また、同年5月に開設した新ECサイトのジェネラルストア「LOST AND FOUND(ロストアンドファウンド)」に続き、同年11月に実店舗をオープンし、高感度なインフルエンサー等の需要取込みと一層のニッコーファンの増加に努めてまいります。また、海外向けの商品投入や新しい地域への展開により海外市場に向けた活動を積極的に行うとともに、当社が強みとする協業先とのオリジナル案件等、より付加価値の高いビジネス増加を図ることで、収益構造の改善を進めてまいります。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて2億20百万円減少し、87億82百万円となりました。
これは、受取手形、売掛金及び契約資産が2億29百万円増加した一方で、現金及び預金が3億38百万円、有形固定資産が1億34百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べて1億57百万円減少し、80億72百万円となりました。
これは、支払手形及び買掛金が77百万円、リース債務が70百万円、長期借入金が49百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べて62百万円減少し、7億9百万円となりました。
これは、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高が49百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失1億11百万円を計上したことなどによるものです。
その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて0.5ポイント低下し、8.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて3億38百万円の減少(前年同四半期は2億38百万円の増加)となり、9億39百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動による資金は、82百万円の減少(前年同四半期は3億58百万円の減少)となりました。
これは、減価償却費2億17百万円、利息及び配当金の受取額61百万円などの増加要因の一方で、税金等調整前四半期純損失1億1百万円、棚卸資産の増加額1億86百万円、仕入債務の減少額77百万円などの減少要因があったことによるものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金は、1億15百万円の減少(前年同四半期は1億51百万円の減少)となりました。
これは、有形固定資産の取得により94百万円支出したことなどによるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金は、1億40百万円の減少(前年同四半期は7億48百万円の増加)となりました。
これは、長期借入金の返済により49百万円、社債の償還により20百万円、リース債務の返済により70百万円支出したことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財政上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は62百万円です。