四半期報告書-第96期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当連結会計年度は2020年3月期を初年度とする3ヶ年中期経営計画の2ヶ年目です。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大により受注活動が低迷したことで、特に機能性セラミック商品事業および陶磁器事業は大きくその影響を受けました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、25億14百万円(前年同四半期比12.7%減)、営業損失は、2億38百万円(前年同四半期は98百万円の損失)、経常損失は、2億30百万円(前年同四半期は99百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、2億35百万円(前年同四半期は1億5百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績概要は次のとおりです。
[住設環境機器事業]
売上高は、18億74百万円(前年同四半期比1.9%減)となりました。
小型浄化槽は、戸建住宅の着工棟数の減少に加え、新型コロナウイルス感染拡大による工事遅延の影響で、前年同四半期比5.7%減となりました。
大型・中型浄化槽は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で工事の完成が遅延したことにより、前年同四半期比24.6%減となりました。
バンクチュール®(システムバスルーム)は、非住宅部門が大きく伸長し、前年同四半期比17.5%増となりました。商談獲得においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、対面での接客対応が制限され苦戦を強いられました。
メンテナンスサービスは、大型改修工事の受注を獲得したことにより、前年同四半期比8.0%増となりました。
損益面では、第1四半期の後半より受注は徐々に回復傾向となったものの、1百万円のセグメント損失(前年同四半期は33百万円の利益)となりました。
[機能性セラミック商品事業]
売上高は、4億7百万円(前年同四半期比31.0%減)となりました。
2020年2月以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響により取引先における工場稼働率の低下状況が継続し、関連製品の受注が急速に減少するとともに後ろ倒しの納期調整が入ったこと、また、前連結会計年度で好調に推移した車載用途製品における取引先の在庫調整が主な減収要因となりました。
製品群別では、セラフィーユ®(積層基板)は前年同四半期比31.3%減、アルミナ基板は前年同四半期比29.5%減、プリンター基板は前年同四半期比9.7%減、シャイングレーズ®(グレーズ基板)は前年同四半期比34.7%減となりました。
損益面では、人件費および修繕費などの削減を図ったものの減収を補うには至らず、12百万円のセグメント損失(前年同四半期は63百万円の利益)となりました。
一方で、新商品および製品の高性能化が求められる事業環境に対応していくため、引き続き各種セラミック関連製品の研究開発を進めるとともにコスト競争力を上げる活動を行っており、高強度アルミナ基板の商談を推し進めるほか新規積層基板の商品開発と市場開拓に注力していきます。
[陶磁器事業]
売上高は、2億32百万円(前年同四半期比36.2%減)となりました。
国内市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ホテル、レストランの休業が続いたことや、オリンピック延期による新規案件の先送りなどで受注売上ともに大きく低迷しました。オンラインショップでは、自粛生活応援キャンペーンなどが功を奏し、増収となりましたが、国内売上高としては、前年同四半期比37.7%減となりました。
海外市場は、新型コロナウイルス感染拡大と政情不安の影響により、前連結会計年度末より引き続き、香港、中東の受注売上ともに大きく低迷しました。そんな中でも、米国とオーストラリアの新規ホテル案件は規模が縮小にはなりましたが、受注を獲得することができました。しかしながら前連結会計年度末からの受注の落ち込みの影響で売上は低迷したままであり、前年同四半期比33.7%減となりました。
損益面では、固定費の削減を図ったものの減収を補うには至らず、76百万円のセグメント損失(前年同四半期は49百万円の損失)となりました。
今後の施策として、国内では、Go To キャンペーンなどにより少しずつ稼働が戻ってきた国内の地方のリゾートホテルなどへの営業強化、好調なオンラインショップにおいては、おうち絵付けキャンペーンや、医療従事者応援キャンペーンなどの企画を進めること、また、海外では、Webでのリモート営業を引き続き進めることにより、進行中の案件獲得に注力していきます。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて3億35百万円減少し、89億19百万円となりました。
これは、商品及び製品などのたな卸資産が1億82百万円、リース資産(純額)が1億30百万円、それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が6億22百万円減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べて1億1百万円減少し、77億38百万円となりました。
これは、リース債務が1億35百万円、流動負債その他に含まれる未払費用が1億81百万円、それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が3億75百万円減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べて2億33百万円減少し、11億80百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純損失2億35百万円を計上したことなどによるものです。
その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて2.1ポイント低下し、13.2%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財政上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18百万円です。