#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額25百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る設備投資額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4.住設環境機器事業の売上高には、工事を伴う案件に係る売上高74億89百万円を含んでいます。
2021/06/25 9:08
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりです。
(1) セグメント損失(△)の調整額5億79百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
(2) セグメント資産の調整額21億11百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運用資金(現預金等)、有形固定資産(土地等)です。
(3) 減価償却費の調整額45百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る減価償却費です。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額51百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る設備投資額です。
2.セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。
3.住設環境機器事業の売上高には、工事を伴う案件に係る売上高69億14百万円を含んでいます。2021/06/25 9:08
#3 事業等のリスク: (7) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、2017年3月期以降4期連続で営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、当連結会計年度においては営業損失および営業キャッシュ・フローのマイナスを計上することとなり、また、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響は不透明であることから、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」(継続企業の前提に関する事項)に記載の各施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。しかしながら、当該施策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2021/06/25 9:08
#4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異の費用処理年数を9年としていましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を8年に変更しています。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失および税引前当期純損失がそれぞれ21百万円増加しています。
2021/06/25 9:08
#5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異の費用処理年数を9年としていましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を8年に変更しています。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失がそれぞれ21百万円増加しています。
2021/06/25 9:08
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: a.新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2020年4月以降、特に陶磁器事業では、売上高の減少が生じています。2021年度の売上高および営業利益の回復については、2021年度中盤以降になると仮定して、たな卸資産の評価等の会計上の見積りを行っています。
b.減損損失
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#7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、2017年3月期以降4期連続で営業黒字を確保しました。しかしながら、当事業年度においては営業損失を計上することとなり、また、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響は不透明であることから、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社では、次の施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
2021/06/25 9:08
#8 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、2017年3月期以降4期連続で営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、当連結会計年度においては営業損失および営業キャッシュ・フローのマイナスを計上することとなり、また、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響は不透明であることから、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、次の施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
2021/06/25 9:08
#9 追加情報、財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2020年4月以降、特に陶磁器事業では、売上高の減少が生じています。2021年度の売上高および営業利益の回復については、2021年度中盤以降になると仮定して、たな卸資産の評価等の会計上の見積りを行っています。
2021/06/25 9:08
#10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、2017年3月期以降4期連続で営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、当連結会計年度においては営業損失および営業キャッシュ・フローのマイナスを計上することとなり、また、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響は不透明であることから、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」(継続企業の前提に関する事項)に記載の各施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。しかしながら、当該施策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映していません。2021/06/25 9:08