有価証券報告書-第96期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異の費用処理年数を9年としていましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を8年に変更しています。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失および税引前当期純損失がそれぞれ21百万円増加しています。