有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は12年としていましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を10年に変更しています。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失および税引前当期純損失がそれぞれ19百万円減少しています。