#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額45百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る減価償却費です。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額51百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る設備投資額です。
2.セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△7億17百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
(2) セグメント資産の調整額16億55百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運用資金(現預金等)、有形固定資産(土地等)です。
(3) 減価償却費の調整額45百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る減価償却費です。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額3百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る設備投資額です。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。
3.住設環境機器事業の一定の期間にわたり移転される財およびサービスには、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識した財およびサービスを含んでいます。
4.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益です。2022/06/27 11:33
#3 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法。ただし、在外連結子会社の商品は低価法)
a.製品・仕掛品総平均法
b.商品・原材料・貯蔵品移動平均法(ただし、在外連結子会社の商品については、先入先出法)
c.未成工事支出金個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物定額法
建物以外の有形固定資産定率法
(ただし、国内連結子会社では、1998年3月31日以前に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定率法を採用しています。また、当社および国内連結子会社では、2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法を採用しています。)
在外連結子会社では、定額法を採用しています。2022/06/27 11:33
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 在外連結子会社では、定額法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 機械及び装置 7～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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