日本特殊陶業（5334）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: -14億9700万
2009年3月31日: 238億100万
2009年12月31日 -99.41%: 1億4100万
2010年3月31日: -63億1100万
2010年6月30日: 2700万
2010年9月30日: -2億9800万
2010年12月31日: 4200万
2011年3月31日: -13億2500万
2011年6月30日: 4億400万
2011年9月30日 -21.53%: 3億1700万
2011年12月31日 -27.76%: 2億2900万
2012年3月31日: -79億5100万
2012年6月30日: 14億7100万
2012年9月30日: -9億9000万
2012年12月31日: 11億3100万
2013年3月31日: -15億5400万
2013年6月30日: 6億3500万
2013年9月30日: -11億7100万
2013年12月31日: -7億2600万
2014年3月31日 -403.72%: -36億5700万
2014年6月30日: 25億6600万
2014年9月30日 -52.69%: 12億1400万
2014年12月31日 +125.45%: 27億3700万
2015年3月31日 -54.4%: 12億4800万
2015年6月30日 +82.53%: 22億7800万
2015年9月30日 -24.54%: 17億1900万
2015年12月31日 +120.88%: 37億9700万
2016年3月31日 -44.88%: 20億9300万
2016年6月30日 +11.56%: 23億3500万
2016年9月30日 +9.42%: 25億5500万
2016年12月31日 -25.99%: 18億9100万
2017年3月31日: -25億9800万
2017年6月30日: 10億2200万
2017年9月30日: -6億6500万
2017年12月31日: -4000万
2018年3月31日 -999.99%: -30億8400万
2018年6月30日: 14億5700万
2018年9月30日 -88.4%: 1億6900万
2018年12月31日 +755.03%: 14億4500万
2019年3月31日: -3億8900万
2019年6月30日: 13億6900万
2019年9月30日 -88.24%: 1億6100万
2019年12月31日 +999.99%: 22億500万
2020年3月31日: -2億9200万

個別

2008年3月31日: -12億2700万
2009年3月31日: 172億3900万
2010年3月31日: -49億8200万
2011年3月31日: -10億4700万
2012年3月31日 -868.39%: -101億3900万
2013年3月31日: 6億8400万
2014年3月31日: -20億1300万
2015年3月31日: 16億2100万
2016年3月31日 -52.56%: 7億6900万
2017年3月31日 +7.54%: 8億2700万
2018年3月31日: -8億9100万
2019年3月31日: -6億8500万
2020年3月31日: 5億9900万
2021年3月31日: -5億1800万
2022年3月31日: 7億1900万
2023年3月31日: -1億2900万
2024年3月31日: 3億3800万
2025年3月31日: -1億3400万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率は30.60%から31.49%に変更して計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が73百万円増加し、法人税等調整額が251百万円減少し、その他有価証券評価差額金が177百万円減少しています。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/24 15:45