日本特殊陶業（5334）の法人税等調整額の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- -14億9700万
- 2009年3月31日
- 238億100万
- 2010年3月31日
- -63億1100万
- 2011年3月31日
- -13億2500万
- 2012年3月31日 -500.08%
- -79億5100万
- 2013年3月31日
- -15億5400万
- 2014年3月31日 -135.33%
- -36億5700万
- 2015年3月31日
- 12億4800万
- 2016年3月31日 +67.71%
- 20億9300万
- 2017年3月31日
- -25億9800万
- 2018年3月31日 -18.71%
- -30億8400万
- 2019年3月31日
- -3億8900万
- 2020年3月31日
- -2億9200万
個別
- 2008年3月31日
- -12億2700万
- 2009年3月31日
- 172億3900万
- 2010年3月31日
- -49億8200万
- 2011年3月31日
- -10億4700万
- 2012年3月31日 -868.39%
- -101億3900万
- 2013年3月31日
- 6億8400万
- 2014年3月31日
- -20億1300万
- 2015年3月31日
- 16億2100万
- 2016年3月31日 -52.56%
- 7億6900万
- 2017年3月31日 +7.54%
- 8億2700万
- 2018年3月31日
- -8億9100万
- 2019年3月31日
- -6億8500万
- 2020年3月31日
- 5億9900万
- 2021年3月31日
- -5億1800万
- 2022年3月31日
- 7億1900万
- 2023年3月31日
- -1億2900万
- 2024年3月31日
- 3億3800万
- 2025年3月31日
- -1億3400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率は30.60%から31.49%に変更して計算しています。2025/06/24 15:45
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が73百万円増加し、法人税等調整額が251百万円減少し、その他有価証券評価差額金が177百万円減少しています。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
