日本特殊陶業（5334）の研究開発費 - セラミック関連の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

一方、将来の洪水・渇水・高潮等のリスクポテンシャル調査も行い、降水量の増加が見込まれる地域があることが分かりました。しかし、洪水や土砂崩れなどのリスク増に直結するか否かは、各事業拠点の立地(地盤、標高、河川との距離など)や治水対策の状況によるため、引き続き調査を行います。
<気候関連の機会>

側面	主な機会	機会が現れる時期
・災害に備えて、エネルギーの地産地消(分散型の発電)が注目され、SOFCの需要が高まる。	長期
・電気モーターや発電機に使われるセラミック関連技術・製品の需要が高まる。	中期～長期
市場	・社会のニーズを捉えた気候変動に関連する新技術を開発することで、ビジネス機会が生まれる。	中期～長期

気候変動のリスクと機会をより具体的にするため、各事業について、2℃及び4℃シナリオ下における事業環境とその対応について検討した結果、物理的リスクについての致命的な影響は見受けられませんでした。
事業については、現在、売上収益の8割を占める内燃機関に関連する事業が大きな変革を迫られており、一方で、脱炭素社会の実現に向けて、水素関連をはじめとして新たなニーズや市場が期待されることから、「2030 長期経営計画 日特BX」において、今後注力する事業分野の一つに「環境・エネルギー」を掲げ、2040年に向けて事業ポートフォリオ転換(売上収益構成比率:内燃機関事業40%、非内燃機関事業60%)を推進しています。2025年3月期において事業ポートフォリオ転換進捗は(売上収益構成比率:内燃機関事業84%、非内燃機関事業16%)です。

2025/06/24 15:45

#2 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりです。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
荷造運搬費	4,931	百万円	5,384	百万円
研究開発費	7,422	百万円	7,687	百万円

2025/06/24 15:45

#3 企業結合等関係、財務諸表（連結）

(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループでは、2020年4月よりスタートした長期経営計画「2030 長期経営計画 日特BX」において、“事業ポートフォリオの転換”と“安定的な成長”の両立を掲げています。当社グループの成長事業として位置付けられる産業用セラミック事業では、圧電セラミック関連製品や窒化ケイ素関連製品をはじめとする多様な製品群を取り扱っています。これらの製品群についてそれぞれの事業環境に適した体制のもと事業を推進すべく、2024年4月1日付で産業用セラミック事業に関する組織変更を実施することといたしました。圧電セラミック関連製品については、より市場領域の近いNTKセラテックのもと事業を運営する体制とし、販売機能をNTKセラテックへ、開発等その他の機能を南勢セラミックへ移管するとともに、南勢セラミックをNTKセラテックの子会社といたしました。窒化ケイ素関連製品については、事業フェーズに適した体制のもと開発・市場開拓を加速させるため、当社内の組織変更により新規事業関連部門に移管しました。なお、窒化ケイ素関連製品の製造機能は、引き続き南勢セラミックが担います。本組織変更を通じて各製品群の成長戦略の明確化と経営資源の最適配分を行いました。
2.実施した会計処理の概要

2025/06/24 15:45

#4 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度において、セラミック関連セグメントの一部ののれんを含む資金生成単位について減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、1,732百万円の減損損失を計上しました。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の見積りに使用した成長率は2.4%及び1.0%、割引率は税引前加重平均資本コスト16.4%及び10.1%です。
また、セラミック関連セグメントの一部の資金生成単位について収益見込みの低下等に伴い、割引後将来キャッシュ・フローの見積額が、資産グループの帳簿価額を下回ったため、598百万円の減損損失を計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値の見積りに用いた割引率は、税引前加重平均資本コスト(9.3%)を使用しています。

2025/06/24 15:45