固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/27 14:50

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産
主として自動車関連事業における開発用設備(工具、器具及び備品)です。

2014/06/27 14:50

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8年～50年
機械及び装置 4年～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しています。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2014/06/27 14:50

#4 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の主な内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	172百万円	145百万円
機械装置及び運搬具	67百万円	110百万円
土地	―	80百万円
ソフトウエア	202百万円	0百万円
その他(工具、器具及び備品)	70百万円	96百万円

2014/06/27 14:50

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	311百万円	―
機械装置及び運搬具	136百万円	88百万円
土地	105百万円	―
その他(工具、器具及び備品)	78百万円	12百万円

2014/06/27 14:50

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2014/06/27 14:50

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	294,750	百万円	296,604	百万円

2014/06/27 14:50

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/27 14:50

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

なお、連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	8,805百万円	12,785百万円
固定資産―繰延税金資産	925百万円	999百万円
流動負債―繰延税金負債	△94百万円	△1百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 14:50

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

2014/06/27 14:50

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
親会社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 8年～50年
機械装置及び運搬具 4年～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しています。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2014/06/27 14:50