有価証券報告書-第114期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	2,033百万円	3,015百万円
減損損失	4,878百万円	6,147百万円
退職給付引当金	6,587百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―百万円	8,684百万円
減価償却費	3,767百万円	3,268百万円
未払費用	3,570百万円	3,918百万円
たな卸資産	2,361百万円	2,588百万円
未実現利益	3,414百万円	5,905百万円
その他	1,378百万円	2,880百万円
繰延税金資産 小計	27,991百万円	36,408百万円
評価性引当額	△6,585百万円	△8,397百万円
繰延税金資産 合計	21,406百万円	28,011百万円
(繰延税金負債)
有価証券評価差額	△8,851百万円	△11,532百万円
留保利益	△3,972百万円	△4,900百万円
減価償却費	△599百万円	△979百万円
その他	△679百万円	△275百万円
繰延税金負債 合計	△14,103百万円	△17,686百万円
繰延税金資産の純額	7,302百万円	10,324百万円

なお、連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	8,805百万円	12,785百万円
固定資産―繰延税金資産	925百万円	999百万円
流動負債―繰延税金負債	△94百万円	△1百万円
固定負債―繰延税金負債	△2,334百万円	△3,459百万円
繰延税金資産の純額	7,302百万円	10,324百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.7%	0.5%
永久に益金に算入されない項目	△0.9%	△0.6%
試験研究費の税額控除	△3.6%	△6.0%
海外連結子会社の税率差異	△2.9%	△1.7%
評価性引当額	△3.7%	1.2%
留保利益	3.8%	1.9%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	―	0.9%
その他	△8.6%	△0.6%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	23.5%	33.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7%から35.3%に変更されています。
この税率変更による影響は軽微です。