当社グループは、対処すべき課題として以下を設定しています。
(1) CSRの徹底
企業も社会の一員であるという基本を忘れず、法令遵守はもとより、環境対策、地域社会との融和などに積極的に取り組むと共に、企業の利害関係者に対して透明性のある経営を徹底します。
この活動を強化するため、CSR委員会を通して、CSR方針の制定や推進体制及び中期活動計画策定などCSR推進活動を行っています。グループ各社がそれぞれ取り組んできたCSR活動を土台に、グループ各社の連携をより強くし、世界各国で社会的責任を果たしていきます。
(2) 顧客重視
当社グループは、創意工夫・改善という変化を積み重ね、顧客視点に立ち「良い品質」を届けることで、今の当社グループを創りあげてきました。
今後もこの基本を忘れず、今迄以上に、顧客のニーズに耳を傾け、そのニーズを正しく捉えた上で、そのニーズの本質を捉えた製品を供給できる企業となり、顧客満足度の絶え間なき向上を実現します。
(3) 内製化によるものづくり力の強化
高品質とコストダウンの両立、生産性の向上とそれに伴う在庫削減を追求する「ものづくり力」の強化は製造業である当社グループが常に追求していくべき課題です。この課題に対して、ものづくりセンターを中心に、会社を取り巻く環境変化が続く中での“ものづくり”を“ひとづくり”という基本に返り、製造業、ものづくり屋としての更なる価値創出に力を入れ、「愚直なものづくり体質、環境づくり」を目指していきます。
(4) 社内技術の共有化と強化、事業化推進体制の構築
新エネルギー世代に対応していくために、全社的技術の横串機能を充実させ、情報の共有化と企画機能を強化し、当社グループの有する総合力を活用した技術開発を実現できる体制を拡充し、将来を見据えた次世代商品の開発の推進と共にその事業化を推進していく必要があります。
このため、新規事業推進本部とSOFCプロジェクトを中心に、新規商品の開発に力を注ぎ、10年、20年後のあるべき日本特殊陶業グループを見据えた研究開発体制を強化していきます。
(5) 本社部門のコントロール機能強化及びグローバル化
当社は個別事業をより効率よく迅速に意思決定し、深掘りしようという観点で「事業部制」をとっています。しかし事業部制には、個別事業に集中するが故に生じる欠点もあります。この欠点をカバーしバランスのとれた成長を目指すために、本社部門の横串機能が必要ですが、これからの本社機能は事業に対するサポートだけでなく、経営に資する=全体を統制・監理していく横串機能であらねばならないと考えます。また海外輸出比率が高い当社にとって本社部門は、事業部門や国内及び海外子会社の管理部門とグローバルに連携して機能強化を果たしていく必要があります。
このため、本社事務部門を統合する経営管理本部にて、最小限の本社機能から脱却し、全社横断的な戦略策定力、実行支援力を強化していき、グローバルに経営と事業の双方に大きく貢献していくことを目指していきます。
(6) 組織力の向上
組織力を最大限発揮するためには、当社グループ総員が、価値観、ビジョン、行動基準を共有し、一人ひとりの個性を相互に尊重しつつ、各自が、個人の能力や自律性、創造性を高め、自分の役割を認識して動いていく、いわば総員参加が重要です。
また、当社グループにおける10年後のあるべき姿を定めた中・長期経営計画「日特進化論」を一つひとつ確実に推進していくには、グローバル人材の育成、意思決定のスピードアップを図るための組織体制、人材強化に繋がるフェアな風土が必要であります。これらの「グローバル、スピード、フェア」の3つのキーワードを念頭におきながら組織力向上を目指し、人材が材料の材ではなく財産の財へと進化していく人財育成とその環境づくりを強化していきます。そのため、平成26年4月から新しい人事制度を導入し、当社グループを取り巻く様々な環境の変化に適合できる人材の育成を目指していきます。また、グローバル化が進展する中、多様な人材が活躍し、そこから生み出される新たな価値や発想を経営戦略に活かしていける様、ダイバーシティの推進に取り組んでいきます。