有価証券報告書-第116期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループは、対処すべき課題として以下を設定しています。
(1) CSR及びコンプライアンスの徹底
企業も社会の一員であるという基本を忘れず、法令遵守はもとより、環境対策、地域社会との融和などに積極的に取り組むとともに、企業の利害関係者に対して透明性のある経営を徹底します。
この活動を強化するため、CSR委員会を通して、CSR方針の制定や推進体制及び中期活動計画策定などCSR推進活動を行っています。グループ各社がそれぞれ取り組んできたCSR活動を土台に、グループ各社の連携をより強くし、世界各国で社会的責任を果たしていきます。
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、今後も独占禁止法違反、環境その他に関する諸外国を含めた法令違反の可能性に関連して、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続の当事者となるリスクがあります。当社グループといたしましては法令遵守を重要な経営課題と位置付けており、新たな違反を出さないよう再発防止と全社に対するコンプライアンス教育、啓蒙活動の実施を通じ、信頼回復に努めてまいります。
(2) 顧客重視
当社グループは、創意工夫・改善という変化を積み重ね、顧客視点に立ち「良い品質」を届けることで、今の当社グループを創りあげてきました。
今後もこの基本を忘れず、今迄以上に、顧客のニーズに耳を傾け、そのニーズを正しく捉えた上で、そのニーズの本質を捉えた製品を供給できる企業となり、顧客満足度の絶え間なき向上を実現します。
(3) 内製化によるものづくり力の強化
高品質とコストダウンの両立、生産性の向上とそれに伴う在庫削減を追求する「ものづくり力」の強化は製造業である当社グループが常に追求していくべき課題です。この課題に対して、ものづくりセンターを中心に、会社を取り巻く環境変化が続く中での“ものづくり”を“ひとづくり”という基本に返り、製造業、ものづくり屋としての更なる価値創出に力を入れ、「愚直なものづくり体質、環境づくり」を目指していきます。
(4) 社内技術の共有化と強化、事業化推進体制の構築
新エネルギー世代に対応していくために、全社的技術の横串機能を充実させ、情報の共有化と企画機能を強化し、当社グループの有する総合力を活用した技術開発を実現できる体制を拡充し、将来を見据えた次世代商品の開発の推進とともにその事業化を推進していく必要があります。
このため、新規事業推進本部と燃料電池事業推進本部を中心に、新規商品の開発に力を注ぎ、10年、20年後のあるべき日本特殊陶業グループを見据えた研究開発体制を強化していきます。
(5) 組織力の向上
組織力を最大限発揮するためには、当社グループ総員が、価値観、ビジョン、行動基準を共有し、一人ひとりの個性を相互に尊重しつつ、各自が、個人の能力や自律性、創造性を高め、自分の役割を認識して動いていく、いわば総員参加が重要です。
また、当社グループにおける10年後のあるべき姿を定めた中・長期経営計画「日特進化論」を一つひとつ確実に推進していくには、グローバル人材の育成、意思決定のスピードアップを図るための組織体制、人材強化に繋がるフェアな風土が必要です。これらの「グローバル、スピード、フェア」の3つのキーワードを念頭におきながら組織力向上を目指し、人材が材料の材ではなく財産の財へと進化していく人財育成とその環境づくりを強化していきます。また、グローバル化が進展する中、多様な人材が活躍し、そこから生み出される新たな価値や発想を経営戦略に活かしていける様、ダイバーシティの推進に取り組んでいきます。