有価証券報告書-第116期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 財務政策
当社グループは円滑な事業運営を支える運転資金を確保することと、将来の機動的な設備投資を可能にするための中長期的資金への計画的準備を図ることにより、安定的経営と変化への対応に備えることを財務方針としています。そのため、資金計画に基づく当座資金の維持管理をはじめ、債権債務・たな卸資産の効率性を上げるための継続的取り組みを行うとともに、投資リスク軽減のための資金運用管理規程などの内規整備、投資委員会などの各種組織運営に注力しています。
資金調達の方法としては、短期資金需要に対しては内部留保資金の他、間接金融により調達を行っており、また中長期的資金需要に対しては社債の発行等を通じて直接資本市場からの調達も行っています。
(2) 財政状態の分析
①総資産
総資産は、5,261億60百万円であり、前連結会計年度末比406億62百万円(8.4%)増加しました。内訳は次のとおりです。

		前連結会計年度		当連結会計年度		増減額
		(百万円)		(百万円)		(百万円)
	現金及び預金	38,708		37,984		△724
	受取手形及び売掛金	68,514		74,942		+6,428
	有価証券	62,839		59,548		△3,290
	たな卸資産	78,379		82,122		+3,743
	その他流動資産	24,841		23,714		△1,127
	有形固定資産	140,068		168,473		+28,405
	無形固定資産	3,420		23,483		+20,062
	投資その他の資産	68,724		55,890		△12,834
	総資産	485,497		526,160		+40,662

<有形固定資産>主に設備投資により機械装置が増加しています。
<無形固定資産>主に連結子会社の増加によりのれんが増加しています。
②総負債
総負債は、1,851億15百万円であり、前連結会計年度末比429億98百万円(30.3%)増加しました。内訳は次のとおりです。

		前連結会計年度		当連結会計年度		増減額
		(百万円)		(百万円)		(百万円)
	有利子負債	46,153		80,212		+34,059
	未払法人税等	7,782		2,038		△5,744
	繰延税金負債	7,129		5,382		△1,747
	その他の負債	81,051		97,482		+16,431
	総負債	142,117		185,115		+42,998

<有利子負債>主に社債150億円を償還した一方、社債300億円の発行及び長期借入金198億59百万円による資金調達により増加しています。
<その他負債>主に数理計算上の差異の発生により退職給付に係る負債が81億73百万円増加しています。
③純資産
純資産は、3,410億44百万円であり、前連結会計年度末比23億35百万円(0.7%)減少しました。利益剰余金が223億27百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が75億63百万円減少、為替換算調整勘定が116億22百万円減少、退職給付に係る調整累計額が52億37百万円減少しています。
これらにより1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,566円80銭から1,557円16銭となりました。
(3) 経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比356億36百万円(10.3%)増加し、3,832億72百万円となりました。

		前連結会計年度		当連結会計年度		増減額
		(百万円)		(百万円)		(百万円)
	自動車関連	292,794		322,856		+30,062
	テクニカルセラミックス関連	50,256		56,631		+6,374
	半導体関連	29,440		35,635		+6,194
	セラミック関連	20,816		20,995		+179
	その他	4,585		3,785		△799
	連結売上高	347,636		383,272		+35,636

②売上原価
売上原価は前連結会計年度比234億59百万円(10.5%)増加し、2,467億74百万円となりました。売上原価率(売上原価/売上高)は前連結会計年度の64.2%に対して0.2ポイント上昇して64.4%となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は前連結会計年度比80億94百万円(13.0%)増加し、702億18百万円となりました。内訳は次のとおりです。

		前連結会計年度		当連結会計年度		増減額
		(百万円)		(百万円)		(百万円)
	販売直接費	12,259		12,303		+43
	労務費	26,907		30,743		+3,836
	経費	22,957		27,171		+4,213
	販売費及び一般管理費	62,124		70,218		+8,094

④営業利益
①～③の結果、営業利益は前連結会計年度比40億82百万円(6.6%)増加し、662億79百万円となりました。売上高営業利益率(営業利益/売上高)は前連結会計年度17.9%に対して0.6ポイント下落し17.3%となりました。
⑤経常利益
経常利益は前連結会計年度比34億29百万円(5.0%)減少し、644億78百万円となりました。売上高経常利益率(経常利益/売上高)は前連結会計年度19.5%に対して2.7ポイント下落し16.8%となりました。内訳は次のとおりです。

		前連結会計年度		当連結会計年度		増減額
		(百万円)		(百万円)		(百万円)
	営業利益	62,196		66,279		+4,082
	為替差益・為替差損(△)	2,231		△4,575		△6,806
	受取利息・支払利息(△)	1,308		1,039		△269
	持分法による投資利益・損失(△)	594		△65		△659
	その他	1,576		1,800		+224
	経常利益	67,907		64,478		△3,429

⑥親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比59億37百万円(16.2%)減少し、308億15百万円となりました。内訳は次のとおりです。

		前連結会計年度		当連結会計年度		増減額
		(百万円)		(百万円)		(百万円)
	経常利益	67,907		64,478		△3,429
	固定資産売却益・処分損(△)	△940		△811		+128
	投資有価証券評価損(△)	△16		―		+16
	関係会社株式売却損(△)	―		△1,788		△1,788
	減損損失(△)	△4,132		△2,427		+1,704
	独占禁止法関連損失(△)	△5,786		△856		+4,929
	和解金(△)	―		△14,837		△14,837
	法人税等(△)	△20,001		△12,637		+7,363
	非支配株主に帰属する当期純利益(△)	△276		△304		△27
	親会社株主に帰属する当期純利益	36,753		30,815		△5,937

この結果、自己資本利益率は前連結会計年度末の11.4%から9.1%と2.3ポイント下落し、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度末の168円88銭から141円60銭と27円28銭減少しました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額36億39百万円を控除した純額で43億84百万円減少し711億55百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前連結会計年度から198億72百万円増加の564億65百万円となりました。これは、主として法人税等の支払額の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローによる支出は、前連結会計年度から694億65百万円増加の823億31百万円となりました。これは、主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度187億45百万円の支出に対し、251億21百万円の収入となりました。これは、主として社債の発行及び長期借入れによる収入によるものです。
(5) 経営方針
当社グループは、10年後のあり方を見つめ、世界中のお客様に価値のあるモノをお届けできる圧倒的No.1企業であること、高収益率企業であること、発展的企業であること、そして人“財”企業であることを目指し、「深化→新化→進化」の3年ごとのステップを踏まえた『日特進化論』を策定しています。当連結会計年度は、第6次中期経営計画『日特進化論、新化の3年』の3年目に当たりました。この3年間は、新しく変わるために現状を認識した後、環境変化にどのように対応していくかの方向性を決めるための準備期間として「新化」と設定しており、具体的には次の基本方針と取組課題を掲げています。
(基本方針)
「経営資源を最大限に活用し、「進化」に向けて、新規事業領域・分野への果敢なる挑戦を実践する」
(取組課題)
・ 新事業領域への販売・技術マーケティングの戦略の確立と実践
・ 固有技術による圧倒的優位性の確立・展開と、新たな基盤技術の構築
・ ものづくりのための現場力強化
・ 戦略的サプライチェーンの確立と機能の強化
・ 子会社・協力会社の役割と責任の明確化によるグループ力の向上
・ 環境変化を乗り越え、常に新しい価値に挑戦し続ける人”財”を輩出する仕組の構築
・ 全社機能戦略の強化と会社全体としてのマネジメントの確立
・ CSRの徹底及びグローバル展開
なお、セグメント別戦略は下記のとおりです。
<自動車関連>圧倒的な品質の追求、技術的優位性の確保、戦略的マーケティング活動による既存事業の拡大や新市場と新領域の開拓、サプライチェーンの機能強化及びグローバル生産体制の最適化に取り組んでいきます。
<テクニカルセラミックス関連>半導体関連
製品の「選択と集中」及び構造改革を推し進め、安定した収益の確保を目指します。
セラミック関連
安定した収益を確保できる事業体質の確立及び更なる品質向上に取り組んでいきます。