四半期報告書-第115期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
文中に記載した金額には消費税等の金額は含んでおらず、将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第3四半期における世界経済は、中国においては輸出が緩やかに拡大しているものの内需は伸び悩み、特に不動産市況の冷え込みにより景気減速感が強まりました。米国においては景気拡大基調が持続しており、企業業績は堅調で雇用環境も回復し、金融政策では量的緩和政策の終了に踏み切りました。一方、欧州においては内需の伸び悩みにより低成長が続き、原油価格の下落によるロシア経済の減速が欧州の景気後退懸念を一層、高めました。わが国経済におきましては10月末の追加金融緩和政策の発表以降、金融市場では急激な円安、株高が進行し、ドル円相場は7年ぶりに120円台まで下落しました。これにより輸入原材料コストの上昇による物価上昇をもたらす一方で、輸出企業においては企業収益を一層、押し上げる状況となりました。
当社グループが主要な事業基盤とする自動車業界は、世界の自動車販売は米国や中国市場で堅調に伸びており、また欧州でも西欧市場を中心に需要が堅調となりました。わが国におきましては消費税率引き上げ後の低迷が続いていますが、低価格で燃費性能が高く維持管理費が安い軽自動車の販売が高水準となりました。
また半導体業界では、パソコン需要が低迷する一方で世界的にスマートフォンが急速に普及しており、半導体チップメーカーや携帯電話機メーカーにおいて価格競争が激化し低価格化が進みました。
このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結売上高は2,578億64百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は465億72百万円(前年同期比25.5%増)、経常利益は530億55百万円(前年同期比29.6%増)となり、四半期純利益は297億81百万円(前年同期比16.9%増)となりました。
セグメントの業績
第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
<自動車関連>当事業は、北米や新興国市場における自動車販売が好調で、また欧州市場でも回復基調が見られたことに加え、為替相場での円安進行も追い風となり、売上高が堅調に推移しました。また現在、堅調な需要に対応すべく国内、海外にて生産工場の立上げを進め、増産体制を構築中です。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は2,173億38百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は513億6百万円(前年同期比22.3%増)となりました。
<テクニカルセラミックス関連>半導体関連
当事業は、為替相場での円安効果があったものの、パソコンCPU用ICパッケージは協業先への商権譲渡により売上高が減少し、また携帯電話用ICパッケージにおいても売上高が伸び悩みました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は214億52百万円(前年同期比17.5%減)、営業損失は53億60百万円(前年同期は53億22百万円の営業損失)となりました。
セラミック関連
当事業は、工作機械向けの製品出荷は、主に欧州や東南アジアを中心に堅調に推移しました。また産業機器製品の出荷も堅調に推移しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は156億99百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益は6億3百万円(前年同期比21.6%増)となりました。
<その他>その他の事業については、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は33億74百万円(前年同期比13.8%増)、営業利益は23百万円(前年同期は9百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態
当第3四半期末の総資産は、前連結会計年度末比147億77百万円増加の4,729億26百万円となりました。これは、主として有形固定資産の増加によります。
負債は、前連結会計年度末比197億25百万円減少の1,356億29百万円となりました。これは、主として社債の償還及び未払法人税等の減少によります。
純資産は、主として利益剰余金の増加により、前連結会計年度末比345億3百万円増加の3,372億96百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前年同期比185億67百万円減少の188億49百万円となりました。主として法人税等の支払によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前年同期比322億74百万円減少の139億7百万円となりました。主として有価証券の取得による支出が減少したことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、183億7百万円となりました(前年同期は241億78百万円の収入)。主として社債の償還によるものです。
この結果、当第3四半期末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額25億12百万円を加えた純額で108億53百万円減少し、581億13百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は、本社機構である技術開発本部、新規事業推進本部、SOFCプロジェクト及び各事業部技術部を主体として、企業理念に立脚し、最善の技術と蓄積した経験を活かした新たな価値の創造に向けて行われています。セグメント別の主な活動としては、自動車関連では四輪・二輪用エンジン向け高性能点火プラグや各種排ガスセンサを中心に省資源、環境対応型製品の開発や燃料電池自動車等、新たな自動車技術の動きへの対応に取り組んでいます。一方、テクニカルセラミックス関連においては、半導体関連では高集積化、小型化の進む半導体に対するパッケージの開発、セラミック関連ではセラミックの諸特性を活かした応用製品の製品化に取り組んでいます。
当第3四半期連結累計期間における研究開発に係る費用は総額154億84百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれていますので、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定している「研究開発費」は34億円です。
(1) 業績の状況
当第3四半期における世界経済は、中国においては輸出が緩やかに拡大しているものの内需は伸び悩み、特に不動産市況の冷え込みにより景気減速感が強まりました。米国においては景気拡大基調が持続しており、企業業績は堅調で雇用環境も回復し、金融政策では量的緩和政策の終了に踏み切りました。一方、欧州においては内需の伸び悩みにより低成長が続き、原油価格の下落によるロシア経済の減速が欧州の景気後退懸念を一層、高めました。わが国経済におきましては10月末の追加金融緩和政策の発表以降、金融市場では急激な円安、株高が進行し、ドル円相場は7年ぶりに120円台まで下落しました。これにより輸入原材料コストの上昇による物価上昇をもたらす一方で、輸出企業においては企業収益を一層、押し上げる状況となりました。
当社グループが主要な事業基盤とする自動車業界は、世界の自動車販売は米国や中国市場で堅調に伸びており、また欧州でも西欧市場を中心に需要が堅調となりました。わが国におきましては消費税率引き上げ後の低迷が続いていますが、低価格で燃費性能が高く維持管理費が安い軽自動車の販売が高水準となりました。
また半導体業界では、パソコン需要が低迷する一方で世界的にスマートフォンが急速に普及しており、半導体チップメーカーや携帯電話機メーカーにおいて価格競争が激化し低価格化が進みました。
このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結売上高は2,578億64百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は465億72百万円(前年同期比25.5%増)、経常利益は530億55百万円(前年同期比29.6%増)となり、四半期純利益は297億81百万円(前年同期比16.9%増)となりました。
セグメントの業績
| セグメントの名称 | 売上高(百万円) | 営業利益又は営業損失(△) (百万円) | ||
| 自動車関連 | 217,338 | 51,306 | ||
| テクニカルセラミックス関連 | 37,151 | △4,757 | ||
| 半導体関連 | 21,452 | △5,360 | ||
| セラミック関連 | 15,699 | 603 | ||
| その他 | 3,374 | 23 | ||
| 合計 | 257,864 | 46,572 | ||
第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
<自動車関連>当事業は、北米や新興国市場における自動車販売が好調で、また欧州市場でも回復基調が見られたことに加え、為替相場での円安進行も追い風となり、売上高が堅調に推移しました。また現在、堅調な需要に対応すべく国内、海外にて生産工場の立上げを進め、増産体制を構築中です。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は2,173億38百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は513億6百万円(前年同期比22.3%増)となりました。
<テクニカルセラミックス関連>半導体関連
当事業は、為替相場での円安効果があったものの、パソコンCPU用ICパッケージは協業先への商権譲渡により売上高が減少し、また携帯電話用ICパッケージにおいても売上高が伸び悩みました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は214億52百万円(前年同期比17.5%減)、営業損失は53億60百万円(前年同期は53億22百万円の営業損失)となりました。
セラミック関連
当事業は、工作機械向けの製品出荷は、主に欧州や東南アジアを中心に堅調に推移しました。また産業機器製品の出荷も堅調に推移しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は156億99百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益は6億3百万円(前年同期比21.6%増)となりました。
<その他>その他の事業については、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は33億74百万円(前年同期比13.8%増)、営業利益は23百万円(前年同期は9百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態
| 前連結会計年度 | 当第3四半期 連結会計期間 | 増減 | ||
| (平成26年3月31日) | (平成26年12月31日) | |||
| 流動資産 | (百万円) | 269,209 | 263,975 | △5,234 |
| 固定資産 | (百万円) | 188,938 | 208,951 | 20,012 |
| 資産 合計 | (百万円) | 458,148 | 472,926 | 14,777 |
| 流動負債 | (百万円) | 81,660 | 72,616 | △9,044 |
| 固定負債 | (百万円) | 73,694 | 63,013 | △10,680 |
| 負債 合計 | (百万円) | 155,354 | 135,629 | △19,725 |
| 純資産 | (百万円) | 302,793 | 337,296 | 34,503 |
| 負債純資産 合計 | (百万円) | 458,148 | 472,926 | 14,777 |
当第3四半期末の総資産は、前連結会計年度末比147億77百万円増加の4,729億26百万円となりました。これは、主として有形固定資産の増加によります。
負債は、前連結会計年度末比197億25百万円減少の1,356億29百万円となりました。これは、主として社債の償還及び未払法人税等の減少によります。
純資産は、主として利益剰余金の増加により、前連結会計年度末比345億3百万円増加の3,372億96百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | ||
| (自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日) | (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 37,416 | 18,849 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △46,181 | △13,907 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 24,178 | △18,307 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | (百万円) | 67,399 | 58,113 |
営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前年同期比185億67百万円減少の188億49百万円となりました。主として法人税等の支払によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前年同期比322億74百万円減少の139億7百万円となりました。主として有価証券の取得による支出が減少したことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、183億7百万円となりました(前年同期は241億78百万円の収入)。主として社債の償還によるものです。
この結果、当第3四半期末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額25億12百万円を加えた純額で108億53百万円減少し、581億13百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は、本社機構である技術開発本部、新規事業推進本部、SOFCプロジェクト及び各事業部技術部を主体として、企業理念に立脚し、最善の技術と蓄積した経験を活かした新たな価値の創造に向けて行われています。セグメント別の主な活動としては、自動車関連では四輪・二輪用エンジン向け高性能点火プラグや各種排ガスセンサを中心に省資源、環境対応型製品の開発や燃料電池自動車等、新たな自動車技術の動きへの対応に取り組んでいます。一方、テクニカルセラミックス関連においては、半導体関連では高集積化、小型化の進む半導体に対するパッケージの開発、セラミック関連ではセラミックの諸特性を活かした応用製品の製品化に取り組んでいます。
当第3四半期連結累計期間における研究開発に係る費用は総額154億84百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれていますので、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定している「研究開発費」は34億円です。