四半期報告書-第115期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中に記載した金額には消費税等の金額は含んでおらず、将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第2四半期における世界経済は、中国においては輸出が持ち直し傾向にあるものの内需は鈍化し、特に不動産市場の低迷が鮮明となり、経済成長の減速感が高まりました。またASEAN諸国においてタイでは政情は安定しつつあるものの輸出の低迷や自動車販売の減少が続きました。米国においては緩やかに景気拡大基調が持続しており、企業業績の拡大や雇用市場の改善が続きました。一方、欧州においては主要国で景気回復が足踏みしており、内需の伸び悩みにより低成長が続き、ウクライナ情勢の更なる緊迫化により景気後退懸念が高まりました。わが国経済におきましてはアジア新興国向けを中心に輸出が伸び悩み、大幅な貿易赤字が続いており、内需においては消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減は緩やかに和らいでいるものの、景況感の持ち直しは鈍く、経済政策における公共投資が景気を下支えしました。一方、金融市場では8月下旬以降、ドル円相場は円安が進み6年ぶりにドル高・円安水準を更新し、また株高基調が続き、輸出企業を中心とした企業収益を押し上げる状況となりました。
当社グループが主要な事業基盤とする自動車業界は、世界の自動車販売は米国や中国市場で堅調に伸びており、また欧州市場でも主要国で需要が堅調となりました。わが国におきましては低燃費や維持費の安さを売りにする軽自動車の販売が高水準ながらも、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減が顕著となり販売が伸び悩みました。
また半導体業界では、パソコン需要が低迷する一方で世界的にスマートフォン市場が拡大していますが、半導体チップメーカーや携帯電話機メーカーにおいて価格競争が激化しており急速に低価格化が進みました。
このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結売上高は1,690億4百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益292億77百万円(前年同期比25.5%増)、経常利益327億50百万円(前年同期比32.8%増)となり、四半期純利益は米国反トラスト法(独占禁止法)違反に係る罰金56億87百万円を特別損失として計上したこと等により163億35百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
セグメントの業績

セグメントの名称	売上高(百万円)		営業利益又は営業損失(△) (百万円)
自動車関連		142,163		33,366
テクニカルセラミックス関連		24,451		△4,127
半導体関連		13,872		△4,438
セラミック関連		10,578		310
その他		2,389		38
合計		169,004		29,277

第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
<自動車関連>当事業は、第1四半期に引き続き、北米や新興国を中心として世界的に自動車販売が伸びており、また為替相場における円安基調を受け、売上高が堅調に推移しました。また現在、堅調な需要に対応すべく国内、海外にて生産工場の立上げを進め、増産体制を構築中です。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は1,421億63百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益は333億66百万円(前年同期比26.9%増)となりました。
<テクニカルセラミックス関連>半導体関連
当事業は、パソコンCPU用ICパッケージは、協業先への商権譲渡により売上高が減少しました。また携帯電話用ICパッケージは、客先所要の低迷が続き、売上高が伸び悩みました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は138億72百万円(前年同期比19.1%減)、営業損失は44億38百万円(前年同期は32億11百万円の営業損失)となりました。
セラミック関連
当事業は、工作機械向けの製品出荷は、主に欧州や東南アジアを中心に堅調に推移しました。また産業機器製品の出荷も堅調に推移しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は105億78百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は3億10百万円(前年同期比22.5%増)となりました。
<その他>その他の事業については、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は23億89百万円(前年同期比22.6%増)、営業利益は38百万円(前年同期は9百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態

		前連結会計年度	当第2四半期 連結会計期間	増減
		(平成26年3月31日)	(平成26年9月30日)
流動資産	(百万円)	269,209	265,464	△3,745
固定資産	(百万円)	188,938	199,037	10,098
資産 合計	(百万円)	458,148	464,501	6,353
流動負債	(百万円)	81,660	83,617	1,957
固定負債	(百万円)	73,694	61,336	△12,357
負債 合計	(百万円)	155,354	144,954	△10,400
純資産	(百万円)	302,793	319,547	16,754
負債純資産 合計	(百万円)	458,148	464,501	6,353

当第2四半期末の総資産は、前連結会計年度末比63億53百万円増加の4,645億1百万円となりました。これは、主として有形固定資産の増加によります。
負債は、前連結会計年度末比104億円減少の1,449億54百万円となりました。これは、主として社債の償還によります。
純資産は、主として利益剰余金の増加により、前連結会計年度末比167億54百万円増加の3,195億47百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況

		前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間
		(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)	(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	25,659	17,199
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△29,577	△7,752
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	27,171	△13,905
現金及び現金同等物の四半期末残高	(百万円)	73,549	65,845

営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前年同期比84億60百万円減少の171億99百万円となりました。主として法人税等の支払によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前年同期比218億24百万円減少の77億52百万円となりました。主として有価証券の取得による支出が減少したことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、139億5百万円となりました(前年同期は271億71百万円の収入)。主として社債の償還によるものです。
この結果、当第2四半期末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額13億38百万円を加えた純額で31億21百万円減少し、658億45百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は、本社機構である技術開発本部、新規事業推進本部、SOFCプロジェクト及び各事業部技術部を主体として、企業理念に立脚し、最善の技術と蓄積した経験を活かした新たな価値の創造に向けて行われています。セグメント別の主な活動としては、自動車関連では四輪・二輪用エンジン向け高性能点火プラグや各種排ガスセンサを中心に省資源、環境対応型製品の開発や燃料電池自動車等、新たな自動車技術の動きへの対応に取り組んでいます。一方、テクニカルセラミックス関連においては、半導体関連では高集積化、小型化の進む半導体に対するパッケージの開発、セラミック関連ではセラミックの諸特性を活かした応用製品の製品化に取り組んでいます。
当第2四半期連結累計期間における研究開発に係る費用は総額102億37百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれていますので、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定している「研究開発費」は22億78百万円です。