四半期報告書-第118期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中に記載した金額には消費税等の金額は含んでおらず、将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第1四半期における世界経済は、中国においては公共投資による景気下支えに加え、民間の設備投資の改善、輸出の拡大などにより景気は持ち直しの動きがあります。米国においては内外景気の回復に支えられ企業収益は改善するとともに、雇用情勢の改善も続き、個人消費は底堅く推移しました。欧州においては製造業での改善が進み景気を牽引する一方で、賃金の伸び悩みや物価上昇が個人消費の重荷になっています。わが国経済においては製造業での輸出の増加や株高、好業績を背景に景況感は改善、また、公共事業の増加を背景に非製造業も堅調であり、消費関連も改善しています。
当社グループの主要な事業基盤である自動車業界における新車販売は、中国においては小型車の減税措置縮小の影響が出始めたこと、また米国においても雇用情勢の改善、ガソリン価格の下落など販売を後押しする環境はあるものの全体として少しずつ需要が減少しており、自動車販売台数は前年度と比べ下回る結果となりました。一方、わが国の自動車販売台数は堅調に推移し、前年度と比べ上回る結果となっています。
また、半導体業界においては、特にスマートフォン市場において中国メーカーが躍進しており、価格競争が激化しています。
このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は978億62百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益161億32百万円(前年同期比3.0%増)、経常利益171億14百万円(前年同期比43.9%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は111億47百万円(前年同期比49.5%増)となりました。
セグメントの業績

セグメントの名称	売上高(百万円)		営業利益又は営業損失(△) (百万円)
自動車関連		83,726		17,025
テクニカルセラミックス関連		13,170		△934
半導体関連		4,151		△1,064
セラミック関連		9,019		130
その他		965		41
合計		97,862		16,132

<自動車関連>当事業は、北米においては前年を下回っているものの、堅調な欧州、底堅い中国の新車販売を受け、当社販売も堅調に推移しました。また、補修用製品の販売も、中国市場及びASEAN地域での好調な販売を受け堅調に推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は837億26百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益は170億25百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
<テクニカルセラミックス関連>半導体関連
当事業は、客先所要の低迷により売上高は伸び悩みましたが、拠点の集約による生産性の向上と、不採算製品の撤退を進め、前年度に比べ収益が改善しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は41億51百万円(前年同期比16.2%減)、営業損失は10億64百万円(前年同期は15億28百万円の営業損失)となりました。
セラミック関連
当事業は、工作機械向け及び産業機器向けの出荷は堅調に推移しました。特に半導体製造装置用部品の出荷が伸びたことが売上高の増加要因となっています。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は90億19百万円(前年同期比15.9%増)、営業利益は1億30百万円(前年同期比16.5%減)となりました。
<その他>その他の事業については、当第1四半期連結累計期間の売上高は9億65百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は41百万円(前年同期は11百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態

		前連結会計年度	当第1四半期 連結会計期間	増減
		(平成29年3月31日)	(平成29年6月30日)
流動資産	(百万円)	306,570	306,896	326
固定資産	(百万円)	257,230	258,345	1,114
資産 合計	(百万円)	563,801	565,241	1,440
流動負債	(百万円)	85,577	78,449	△7,127
固定負債	(百万円)	123,514	123,828	314
負債 合計	(百万円)	209,091	202,278	△6,813
純資産	(百万円)	354,710	362,963	8,253
負債純資産 合計	(百万円)	563,801	565,241	1,440

当第1四半期末の総資産は、前連結会計年度末比14億40百万円増加の5,652億41百万円となりました。これは、主としてたな卸資産が増加したこと及び設備投資により有形固定資産が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末比68億13百万円減少の2,022億78百万円となりました。これは、主として賞与の支払いにより流動負債が減少したことによるものです。
純資産は、主として利益剰余金の増加により、前連結会計年度末比82億53百万円増加の3,629億63百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況

		前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間
		(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)	(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	13,477	11,594
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△17,137	△7,507
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	3,404	△4,653
現金及び現金同等物の四半期末残高	(百万円)	67,643	66,134

営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前年同期比18億83百万円減少の115億94百万円となりました。これは、主として法人税等の支払額の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前年同期比96億29百万円減少の75億7百万円となりました。これは、主として前年同期は新規に持分法を適用した関連会社株式の取得があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、46億53百万円となりました(前年同期は34億4百万円の収入)。これは、主として前年同期は長期借入れによる収入があったことによるものです。
この結果、当第1四半期末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額8億80百万円を加算した純額で3億14百万円増加し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額2百万円も加味した結果、661億34百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発に係る費用は総額60億38百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれていますので、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定している「研究開発費」は10億2百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。