文中に記載した金額には消費税等の金額は含んでおらず、将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第2四半期における世界経済は、中国においては景気減速が強まり、株式市場は株価下落が続き、先行き不透明感が高まりました。米国においては緩やかに景気回復基調が持続するも、中国をはじめ新興国景気の減速やドル高を背景に輸出の伸び悩みが続きました。また、欧州においてはギリシャの政情悪化による市場の不安定化はあるものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が堅調で、緩やかな景気回復が続く状況となりました。わが国経済におきましてはアジア新興国向けを中心に輸出が伸び悩み、中国の景気減速懸念から金融市場においても不安定な動きが続き、企業景況感に低下がみられました。
当社グループが主要な事業基盤とする自動車業界においては、世界の自動車販売は米国市場で堅調に伸びており、また欧州市場でも主要国で需要が堅調となりました。わが国におきましては今年4月に実施された軽自動車税引き上げによる軽自動車の販売不振が尾を引き、新車販売が低迷しました。
また半導体業界では、パソコン需要が低迷する一方で世界的にスマートフォン市場が拡大していますが、中国市場では成長鈍化がみられ、また低価格帯のスマートフォンの開発により価格競争が激しくなっています。
このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結売上高は1,919億97百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益339億71百万円(前年同期比16.0%増)、経常利益337億61百万円(前年同期比3.1%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は米国反トラスト法(独占禁止法)違反関係で一部の顧客に対する和解金148億37百万円を特別損失として計上したこと等により126億28百万円(前年同期比22.7%減)となりました。
セグメントの業績

セグメントの名称	売上高(百万円)		営業利益又は営業損失(△) (百万円)
自動車関連		159,776		35,551
テクニカルセラミックス関連		30,224		△1,510
半導体関連		19,472		△1,755
セラミック関連		10,751		245
その他		1,996		△69
合計		191,997		33,971

<自動車関連>当事業は、第1四半期に引き続き、北米や欧州を中心として自動車販売が伸びており、為替相場においては円安基調を受け、売上高が堅調に推移しました。また当第2四半期から米国のWells社事業を取得し、連結子会社としました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は1,597億76百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益は355億51百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
<テクニカルセラミックス関連>半導体関連
当事業は、半導体製造装置用製品の需要は堅調ですが、携帯電話用ICパッケージは客先所要の低迷により売上高が伸び悩みました。一方、収益面では生産性の向上や原価低減など合理化活動を行い、改善に努めてきました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は194億72百万円(前年同期比40.4%増)、営業損失は17億55百万円(前年同期は44億38百万円の営業損失)となりました。
セラミック関連
当事業は、工作機械向けの製品出荷は、主に欧州や東南アジアを中心に堅調に推移しました。また産業機器や医療関連の製品出荷も堅調に推移しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は107億51百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は2億45百万円(前年同期比21.0%減)となりました。
<その他>その他の事業については、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は19億96百万円(前年同期比16.4%減)、営業損失は69百万円(前年同期は38百万円の営業利益)となりました。
(2) 財政状態

		前連結会計年度	当第2四半期 連結会計期間	増減
		(平成27年3月31日)	(平成27年9月30日)
流動資産	(百万円)	273,284	265,217	△8,066
固定資産	(百万円)	212,213	243,762	31,549
資産 合計	(百万円)	485,497	508,980	23,482
流動負債	(百万円)	79,334	81,624	2,290
固定負債	(百万円)	62,783	84,532	21,749
負債 合計	(百万円)	142,117	166,156	24,039
純資産	(百万円)	343,380	342,823	△556
負債純資産 合計	(百万円)	485,497	508,980	23,482

当第2四半期末の総資産は、前連結会計年度末比234億82百万円増加の5,089億80百万円となりました。これは、主として設備投資による有形固定資産の増加や連結子会社の増加によるものです。
負債は、前連結会計年度末比240億39百万円増加の1,661億56百万円となりました。これは、主として連結子会社の増加や長期借入金の増加によるものです。
純資産は、前連結会計年度末比5億56百万円減少の3,428億23百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加があった一方で、その他の包括利益累計額が減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況

		前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間
		(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)	(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	17,199	32,566
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△7,752	△41,564
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△13,905	△62
現金及び現金同等物の四半期末残高	(百万円)	65,845	65,750

営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前年同期比153億67百万円増加の325億66百万円となりました。これは、主として法人税等の支払額の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前年同期比338億11百万円増加の415億64百万円となりました。これは、主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前年同期比138億43百万円減少の62百万円となりました。これは、社債の償還や配当金の支払いがあった一方で、長期借入れによる収入があったことによるものです。
この結果、当第2四半期末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額7億29百万円を控除した純額で97億89百万円減少し、657億50百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は、本社機構である技術開発本部、新規事業推進本部、燃料電池事業推進本部及び各事業部技術部を主体として、企業理念に立脚し、最善の技術と蓄積した経験を活かした新たな価値の創造に向けて行われています。セグメント別の主な活動としては、自動車関連では四輪・二輪用エンジン向け高性能点火プラグや各種排ガスセンサを中心に省資源、環境対応型製品の開発や燃料電池自動車等、新たな自動車技術の動きへの対応に取り組んでいます。一方、テクニカルセラミックス関連においては、半導体関連では高集積化、小型化の進む半導体に対するパッケージの開発、セラミック関連ではセラミックの諸特性を活かした応用製品の製品化に取り組んでいます。
当第2四半期連結累計期間における研究開発に係る費用は総額112億82百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれていますので、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定している「研究開発費」は26億55百万円です。