四半期報告書-第116期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中に記載した金額には消費税等の金額は含んでおらず、将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第1四半期における世界経済は、中国においては景気減速が続き、輸出入は減少し、株式市場では6月中旬以降、株価下落が続きました。米国においては景気回復基調が持続しており、雇用環境も改善傾向が続きました。一方、欧州においてはユーロ圏では緩やかに回復基調が持続しましたが、6月にギリシャのデフォルト懸念が高まり、景気の先行きに不透明感が高まりました。わが国経済におきましては景況感は高水準で推移し、金融市場では円安と株高基調が続き、企業業績は堅調に推移しつつある状況です。
当社グループが主要な事業基盤とする自動車業界においては、世界の自動車販売は前年度に引き続き米国市場で堅調に推移しましたが、これまで好調だった中国市場では景気後退を背景に新車販売の不振が鮮明になりました。わが国におきましては、新車販売は昨年の消費増税前までの水準には戻っておらず、これまで販売が好調だった軽自動車も軽自動車税引き上げ前の駆け込み需要の反動により落ち込みが見られました。
また半導体業界では、世界的にパソコン需要が低迷する一方で、新興国を中心としてスマートフォン市場が拡大していますが、低価格帯のスマートフォンの開発が進み、価格競争が激しくなっています。
このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結売上高は940億48百万円(前年同期比11.2%増)、営業利益176億5百万円(前年同期比16.9%増)、経常利益192億8百万円(前年同期比23.5%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は125億10百万円(前年同期比23.6%増)となりました。
セグメントの業績

セグメントの名称	売上高(百万円)		営業利益又は営業損失(△) (百万円)
自動車関連		77,358		18,054
テクニカルセラミックス関連		15,526		△457
半導体関連		9,893		△735
セラミック関連		5,632		278
その他		1,163		7
合計		94,048		17,605

<自動車関連>当事業は、新車組付用は北米や欧州市場での自動車販売好調を受け、出荷が堅調となりました。また補修用の出荷は中国市場で落ち込みが見られたものの、ASEAN地域では回復基調となりました。一方、生産面では、堅調な需要に対応すべく国内、海外にて生産工場の立上げを進めてきました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は773億58百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は180億54百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
<テクニカルセラミックス関連>半導体関連
当事業は、携帯電話用ICパッケージ及び半導体製造装置用製品の需要が堅調となりました。また株式会社日本セラテックの株式を取得し、当第1四半期より連結子会社としたことが当事業の売上高及び利益に寄与しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は98億93百万円(前年同期比49.2%増)、営業損失は7億35百万円(前年同期は25億42百万円の営業損失)となりました。
セラミック関連
当事業は、工作機械向けの製品出荷は、主に北米や欧州を中心に堅調に推移しました。また産業機器や医療関連の製品出荷も堅調に推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は56億32百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は2億78百万円(前年同期比75.0%増)となりました。
<その他>その他の事業については、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は11億63百万円(前年同期比18.6%減)、営業利益は7百万円(前年同期比77.6%減)となりました。
(2) 財政状態

		前連結会計年度	当第1四半期 連結会計期間	増減
		(平成27年3月31日)	(平成27年6月30日)
流動資産	(百万円)	273,284	282,020	8,736
固定資産	(百万円)	212,213	226,519	14,305
資産 合計	(百万円)	485,497	508,539	23,041
流動負債	(百万円)	79,334	84,528	5,194
固定負債	(百万円)	62,783	65,687	2,904
負債 合計	(百万円)	142,117	150,216	8,098
純資産	(百万円)	343,380	358,323	14,942
負債純資産 合計	(百万円)	485,497	508,539	23,041

当第1四半期末の総資産は、前連結会計年度末比230億41百万円増加の5,085億39百万円となりました。これは、主として設備投資により固定資産が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末比80億98百万円増加の1,502億16百万円となりました。これは、主として短期借入金の増加によるものです。
純資産は、主として利益剰余金の増加により、前連結会計年度末比149億42百万円増加の3,583億23百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況

		前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間
		(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)	(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,769	9,190
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△8,845	△7,757
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△3,378	5,423
現金及び現金同等物の四半期末残高	(百万円)	55,110	82,702

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期17億69百万円の支出に対し、91億90百万円の収入となりました。主として法人税等の支払額の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前年同期比10億88百万円減少の77億57百万円となりました。主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったものの、有価証券、投資有価証券の売却及び償還による収入が増加したことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期33億78百万円の支出に対し、54億23百万円の収入となりました。主として短期借入金の借入によるものです。
この結果、当第1四半期末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額3億5百万円を加えた純額で71億62百万円増加し、827億2百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は、本社機構である技術開発本部、新規事業推進本部、燃料電池事業推進本部及び各事業部技術部を主体として、企業理念に立脚し、最善の技術と蓄積した経験を活かした新たな価値の創造に向けて行われています。セグメント別の主な活動としては、自動車関連では四輪・二輪用エンジン向け高性能点火プラグや各種排ガスセンサを中心に省資源、環境対応型製品の開発や燃料電池自動車等、新たな自動車技術の動きへの対応に取り組んでいます。一方、テクニカルセラミックス関連においては、半導体関連では高集積化、小型化の進む半導体に対するパッケージの開発、セラミック関連ではセラミックの諸特性を活かした応用製品の製品化に取り組んでいます。
当第1四半期連結累計期間における研究開発に係る費用は総額57億47百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれていますので、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定している「研究開発費」は12億85百万円です。