有価証券報告書-第119期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、技術立脚の提案型企業として、時代の要請する新たな価値と優れた品質の提供により、顧客や社会から高い信頼を得られるリーディングカンパニーを目指すと共に、社員の個性と能力を十分発揮できる環境を整え、絶えず前進する積極的な姿勢とスピーディな行動で企業価値を高め、株主の期待に応えることを基本としています。
(2) 目標とする経営指標
第7次中期経営計画(2021年3月期において)
売上高 5,200億円
営業利益 1,000億円
売上高営業利益率 20%以上
ROIC 13%以上
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「良品主義」「総員参加」のもと、創意工夫・改善という変化を積み重ね、顧客視点に立ち「良い品質」の商品をお届けすることで、今日の日本特殊陶業グループを作り上げてまいりました。これこそが当社グループの基本であり、今後もこの基本を守り、さまざまな課題に取り組まなければなりません。
当社グループは、2020年のありたい姿として、「ものづくり企業」、「高収益率企業」、「発展的企業」、「人“財”企業」を掲げ、その実現のためのプロセスとして、3年ごとに現業の掘り下げと新ビジネスの種まきを目指す「深化」、新製品・新ビジネスの立上げを目指す「新化」、そして、現業と新ビジネスの加速度的な発展を目指す「進化」の3つのステージに分けた長期経営計画である『日特進化論』を策定しており、2020年に全てのステークホルダーに対して、“真価(真の価値)”を提供することを目指しています。
第7次中期経営計画(2016年度～2020年度)では、『日特進化論』の総仕上げとなる「進化」の3年と、その先の“真価(真の価値)”を見据えた5カ年で基本方針と取組課題を掲げています。既存事業の拡大と新規事業への挑戦により社会課題の解決を通して未来への発展に貢献できるよう、鋭意取り組んでいます。
(4) 会社の対処すべき課題
①第7次中期経営計画の推進
当連結会計年度は第7次中期経営計画の3年目となり、具体的には次の基本方針と取組課題を掲げて各種施策を実行してきました。
(基本方針)
(1)既存事業のさらなる強化
(2)新規事業の創出
(3)強固な経営基盤の構築
(取組課題)
(1)既存事業のさらなる強化
自動車関連事業における新興国市場のシェア拡大、環境規制対応製品の開発、2015年に当社グループ企業となったWells社が持つ製品群とアフターマーケット市場の取り込みを通じて、さらなる成長に向けて取り組んでまいります。
半導体関連事業においては、黒字化を目標として事業改革を推進し、より存在価値のある事業に再生してまいります。
さらに、2015年に当社グループ企業になったNTKセラテック社とのシナジー効果を発揮し、半導体製造装置用部品のさらなる拡充を図ってまいります。
(当連結会計年度までの主な進捗状況)
・自動車関連事業においては、新興国市場での成長戦略として、中国においては新車組付用製品に加え、補修用製品においても内陸の地方都市での販売網の構築を行い、着実に当社製品の取り扱い店舗を増加させています。また、環境規制の世界的な高まりを背景とした、各種センサの需要増加に対応するため、主にタイでの生産体制を強化し、グローバル生産体制の最適化を図っています。
・半導体関連事業においては、生産拠点の集約や製品の選択と集中等の再生計画を計画どおりに実行し、第7次中期経営計画策定時に掲げた当連結会計年度第3四半期での黒字化を達成しました。
(2)新規事業の創出
「次世代自動車」を含めた非内燃機関向けの新製品を立ち上げ、「環境・エネルギー分野」と「医療分野」を中心とした新規事業のポートフォリオを高めてまいります。
(当連結会計年度までの主な進捗状況)
・「環境・エネルギー分野」においては、燃料電池事業で当社セルスタックを産業用・業務用・家庭用のフルラインアップで提供することで、総合セルスタックメーカーを目指し、製品の実用化に向けて注力しています。2019年3月には、㈱ノリタケカンパニーリミテド、TОTО㈱、日本ガイシ㈱及び当社の森村グループ4社の間で、これまで4社が培ってきた固体酸化物形燃料電池に関する技術・ノウハウ等を持ち寄り、各社が有する経営資源を融合することで早急な商品化を実現するため、合弁会社の設立に関する基本合意書を締結いたしました。引き続き、環境負荷が少なく発電効率の良い燃料電池の本格的な実用化に向けて取り組みを行ってまいります。
・「医療分野」においては、2016年にインプラント事業で日本エム・ディ・エム社と資本及び業務提携を行ったことに続き、2018年12月に酸素濃縮装置事業においても、米国Chart社から同種事業を世界展開するCAIREグループを買収し、子会社化しました。グローバルでのバリューチェーンの構築と製品ポートフォリオの強化を行い、グローバルでの拡販を目指してまいります。
・その他、新規事業の探索を推進する組織として、2018年4月に米国・シリコンバレーにイノベーションの拠点となる「ベンチャーラボ」を設立しました。スタートアップ企業との連携を強め、新規事業立ち上げのスピードアップを図ります。
(3)強固な経営基盤の構築
「既存事業のさらなる強化」及び「新規事業の創出」を支えるためには「強固な経営基盤の構築」が不可欠であると考えています。具体的には、グローバルな全社最適視点でスピード経営を実行すること、フェアな処遇によるグローバルでの人財活用を実行すること、さらには、責任と権限を明確にし、横串での統括管理機能を目指した組織改編を実行してまいります。
(当連結会計年度までの主な進捗状況)
・既存事業及び新規事業の両輪を支えるべく、グローバルでの最適な仕組みの構築、組織設計及び人財育成を強化しています。
・組織設計では、事業の収益性や将来性を可視化し、事業としての価値を見極めることを目的として、事業本部制を廃止しました。また、米州、EMEA、アジア地域を統括するRHQ(リージョナルヘッドクオーター)を配置し、責任と権限を明確にすることで、経営のスピードアップを図ってまいりました。
・人財育成の取り組みについては、全グループ会社から次世代経営を担う人財の発掘と育成を目的とした、「グローバル次世代経営人財育成プログラム」を実施しており、当社グループを率いる人財のグローバル化を図っています。またダイバーシティの取り組みの第一歩として、2013年より全社で女性が活躍できる職場づくりに着手し、管理職や女性従業員自身の意識改革のみならず、企業の風土・意識・環境を変えることに努めてきた結果、2019年3月に当社は「なでしこ銘柄」に選定されました。その他、当連結会計年度より、社内公募の制度化やシニア層の活躍支援を推進しています。これにより、適材適所の人財配置を実現し、事業の活性化へつなげることを目指します。
②コーポレートガバナンス体制の強化
企業の社会的責任を果たすことで企業価値を高めていくためには、経営の健全性・透明性を確保しつつ公正で効率的な経営システムを構築・維持していくことが重要な経営課題のひとつと考えています。
当社は、コーポレートガバナンスの充実に努めることで、効率的かつ健全な企業活動を行い、ステークホルダーへの責任を果たしてまいります。
(当連結会計年度までの主な進捗状況)
・複数名の独立社外取締役を選任し、取締役会において多様な専門知識や経験を有する社外の視点を多く取り入れることで監督機能の強化を図っています。
・取締役の指名及び報酬決定についての合理性並びに透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として社外取締役を主要な構成メンバーとする「指名委員会」及び「報酬委員会」を設置しています。
・取締役(社外取締役を除く)及び執行役員を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を一層高めることを目的として、会社の業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入しました。
・当社グループは法令遵守を重要な経営課題と位置付けており、今後も企業の社会的責任を果たし、全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、過去に生じた競争法違反の再発防止策の徹底と全社に対するコンプライアンス教育、啓発活動を継続して実施しています。